売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E33384 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期累計期間における国内経済は、緩やかな回復基調で推移しました。企業の設備投資は堅調に推移し、特に半導体関連産業の集積が進む九州の伸びが顕著となっています。

 情報通信業界も好調に推移しています。DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展や人手不足対策としての業務効率化需要を背景に、企業のクラウドへの投資意欲は高水準が続いています。

 このような事業環境の中、当社は規模拡大に舵を切るファーストステップとして、基幹システムのクラウド化をはじめとする高品質の技術サービスの提供と高付加価値商品の販売に取り組みました。加えて、優良顧客の開拓と、ここ数年の懸案事項であった第4四半期偏重の損益構成の是正に注力するとともに、新たに拠点を開設し、組織体制を見直し、人財採用の拡大に向けた活動を強化しました。

 優良顧客の開拓については、2024年1月の東京オフィス開設により、東京と九州に拠点を持つことを競争力の一つとして打ち出せるようになり、今後、㈱ロキテクノに続いて「新生シリコンアイランド九州」への進出を目指す半導体サプライチェーン企業等への受注活動の持続性に目途がつきました。

 損益構成の是正については、営業利益が第1四半期累計期間としては上場来最高益となったことで着実な進捗が認められ、先行きに対する社内の意欲が一段と増してきています。

 人財採用については、第1四半期に5名を中途採用し、新卒の採用予定者4名を含め、二桁に迫る成果が出ています。加えて2024年2月下旬にはエンジニアを集結させ、エンゲージメントの向上や採用・育成を図ることを目的とした「エンジニアハビタット」も福岡市内で稼働する予定となっています。これにより協力会社の確保の推進と合わせエンジニアのマンパワー不足を補い、技術力の一段の向上、ひいては生産力の増強に結びつく体制構築の最初のステップが完成する予定です。

 その結果、当第1四半期累計期間における売上高は603,391千円(前年同期比15.8%増)、営業利益は70,082千円(前年同四半期は営業損失23,789千円)、経常利益は69,754千円(前年同四半期は経常損失31,033千円)、四半期純利益は46,095千円(前年同四半期は四半期純損失20,013千円)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(セキュアクラウドシステム事業)

 セキュアクラウドシステム事業においては、首都圏の製造業向けVDI構築やAI事業者向けクラウド基盤構築などの高い技術力を必要とする案件を中心に取り組み、プロジェクトを着実に実行しました。

 九州では災害や障害への対策を充実した強靭なネットワークの構築を中堅企業向けに提供したことが売上増加に寄与しました。

 受注活動については医療業界や半導体サプライチェーン企業の需要獲得を推進し、調剤薬局向けのクラウド基盤構築案件や、半導体製造関連製品のメーカー企業複数社の各種IT基盤構築案件を受注しました。

 その結果、当第1四半期累計期間における売上高は598,537千円(前年同期比19.6%増)、セグメント利益は152,518千円(前年同期比351.0%増)となりました。

(エモーショナルシステム事業)

 エモーショナルシステム事業においては、MetaWalkersⓇの販売拡大戦略の推進に取り組みました。売上についてはMetaWalkersⓇを活用した企業向けのイベントや、政令指定都市の防災イベントなどの比較的小型の案件が中心となりました。受注についてはコロナ禍明け後としては初となるMetaWalkersⓇ本体の新規販売案件を自治体より受注し、事業成長に向けた一歩を踏み出しました。

 企業向けメタバースについては12月にオープンした企業向けメタバース体験サイトを活用した新たな営業方式での受注活動を開始しました。

 その結果、当第1四半期累計期間における売上高は4,854千円(前年同期比76.3%減)、セグメント損失は4,272千円(前年同四半期はセグメント利益5,306千円)となりました。

 

 なお、全社営業損益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用78,163千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当第1四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて143,205千円減少し、1,836,974千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前事業年度末に比べて120,347千円の減少)、電子記録債権の増加(前事業年度末に比べて111,639千円の増加)、預け金の減少(前事業年度末に比べて57,243千円の減少)、現金及び預金の減少(前事業年度末に比べて55,989千円の減少)、商品及び製品の減少(前事業年度末に比べて55,956千円の減少)等によるものであります。

(負債)

 当第1四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて132,214千円減少し、586,617千円となりました。これは主に、買掛金の減少(前事業年度末に比べて82,744千円の減少)、未払法人税等の減少(前事業年度末に比べて43,782千円の減少)、未払費用の減少(前事業年度末に比べて26,030千円の減少)、賞与引当金の増加(前事業年度末に比べて16,724千円の増加)、前受金の増加(前事業年度末に比べて15,584千円の増加)等によるものであります。

(純資産)

 当第1四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて10,990千円減少し、1,250,357千円となりました。これは、自己株式の取得による57,086千円の減少、四半期純利益の計上により利益剰余金が46,095千円増加したことによるものであります。

 

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。