売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E33384 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1)経営成績の状況

 規模拡大に舵を切った当社は、プライベートクラウドとパブリッククラウドを組み合わせた「ハイブリッドクラウド」による新たな基幹システムクラウド化を企業ユーザーに提供するとともに、採用育成の体制を強化して競争力の源泉となる人財を確保する成長戦略を実行中です。

 当第2四半期累計期間の国内経済は緩やかな回復基調で推移しました。設備投資が堅調に伸び、日経平均株価も過去最高を更新、社会経済活動は一層活発化しています。

 情報通信業界も好調に推移しています。企業のソフトウェア投資が増加し、業務効率化に向けたIT投資は活発です。革新的な技術を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)の動きも加速しています。

 このような環境下、当社は新規開設した東京オフィスとエンジニアハビタットの運用を軌道に乗せています。首都圏と九州の優良顧客の開拓の推進、および人財の採用と育成の強化により、今後の規模拡大に向けた体制構築に取り組みました。

 1月に開設した東京オフィスでは、首都圏の大手顧客へのセキュアクラウドシステム事業の営業活動を強化しています。また同オフィスにMetaWalkersⓇの体験コーナーを追加し、エモーショナルシステム事業の営業活動を効率的に実施できる環境を整備しました。

 福岡市内に開設した技術拠点のエンジニアハビタットは2月末から本格的に稼働開始し、生産性の向上を予感する熱気に包まれています。

 エンジニアハビタットでは、技術向上への取り組み・顧客提案アイディアのブラッシュアップなど、技術者と営業のコミュニケーションが日々活性化しています。

 エンジニアハビタットから生み出されたアイディアと技術は、ハイブリッドクラウド構築などの案件実行に早速活かされており、付加価値の高いハードウェア・ソフトウェアの販売増加を通じた営業利益の向上に寄与しました。

 首都圏と九州近郊で、電子材料や半導体関連の企業に対するクラウド基盤販売を積極的に推進し、優良顧客の開拓ができています。東京オフィスと福岡のエンジニアハビタットの2拠点を持つ地の利を活かした活動が順調に進んでいます。

 人財は4月入社の新卒4名を含めて計10名を採用しました。エンジニアハビタットでのコーチングや外部研修を活用し、育成強化に努めています。なお、6月には「奨学金返還支援制度」を導入し、奨学金を利用して大学等を卒業した社員に対して最長15年間の返済補助をすることとしています。経済的・心理的負担を取り除いて、ポジティブな将来展望を描ける環境を提供し、人財の定着と育成を図るのが狙いです。

 これらの結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,152,865千円(前年同期比26.9%増)、営業利益は120,662千円(前年同四半期は営業損失55,698千円)、経常利益は121,104千円(前年同四半期は経常損失60,967千円)、四半期純利益は81,719千円(前年同四半期は四半期純損失42,047千円)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 

(セキュアクラウドシステム事業)

 セキュアクラウドシステム事業は電子材料や半導体製造設備などを手掛ける半導体関連企業を対象とした営業を集中的に展開しました。複数の半導体関連メーカーにクラウド基盤用の高性能コンピュータ機器の販売を含むクラウド基盤構築を実行したことが奏功し、粗利益率25%以上の高付加価値製商品の売上高が過去最高の367百万円(前年同期実績163百万円、前年同期比124.1%増)となりました。加えて、SaaS事業者やゲーム事業者などのオンラインサービス向けクラウド基盤の販売や、人手不足を背景とした業務効率化の継続的な需要を背景とした基幹システム開発案件も売上に寄与しました。

 その結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は1,113,548千円(前年同期比29.2%増)、セグメント利益は261,821千円(前年同期比330.6%増)となりました。

 なお、下半期に向けた受注力向上の取り組みとして第3四半期早々に営業人財を3名リファラル採用して東京営業部の体制強化を図り、新規顧客獲得に向けた活動に邁進しています。

 

(エモーショナルシステム事業)

 エモーショナルシステム事業においては、MetaWalkersⓇの販売拡大戦略を推進し、自治体向けのMetaWalkersⓇ本体販売やMetaWalkersⓇを活用したイベント運営案件を実行しました。加えて、MetaWalkersⓇのノウハウと販路を活かして遊園地アトラクション用映像システムの販売に取り組んだことも売上に寄与しました。現在、下半期に向けてMetaWalkersⓇの販売を強化するためMetaWalkersⓇの実機体験を契機とした企業顧客の獲得に取り組んでいます。3月には東京オフィスへMetaWalkersⓇ体験コーナーを開設し、5月中旬には東京都のイベントSusHi Tech Tokyo 2024のショーケースプログラムに宇宙エレベータ体験装置としてMetaWalkersⓇを設置する予定です。

 企業向けメタバースは、12月に開設した企業向けメタバース体験サイトを活用し、営業活動を推進しています。新規の見込み顧客やセキュアクラウドシステム事業の既存顧客から手応えがありました。人財育成ニーズを持つ企業向けに、新たな企業研修サービス「心の視点と視座を高めるメンタルトレーニング in メタバース」を販売開始し、受注拡大に取り組んでいます。

 しかしながら、通信事業者向けMetaWalkersⓇのイベント需要が一巡した反動減により売上が伸び悩んだ結果、エモーショナルシステム事業の売上高は39,317千円(前年同期比15.0%減)、セグメント利益は1,014千円(前年同期比89.3%減)となりました。

 

 なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用142,172千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当第2四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて87,042千円減少し、1,893,137千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前事業年度末に比べて155,314千円の増加)、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前事業年度末に比べて146,818千円の減少)、商品及び製品の減少(前事業年度末に比べて78,997千円の減少)、預け金の減少(前事業年度末に比べて57,243千円の減少)、電子記録債権の増加(前事業年度末に比べて17,002千円の増加)等によるものであります。

 

(負債)

 当第2四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて111,674千円減少し、607,157千円となりました。これは主に、買掛金の減少(前事業年度末に比べて28,199千円の減少)、未払法人税等の減少(前事業年度末に比べて23,600千円の減少)、長期前受金の減少(前事業年度末に比べて20,489千円の減少)、長期借入金の減少(前事業年度末に比べて18,006千円の減少)、受注損失引当金の減少(前事業年度末に比べて8,885千円の減少)等によるものであります。

 

(純資産)

 当第2四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて24,632千円増加し、1,285,980千円となりました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加(前事業年度末に比べて81,719千円の増加)、自己株式の取得による減少(前事業年度末に比べて57,086千円の減少)によるものであります。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,216,005千円となりました。

 当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により増加した資金は219,944千円(前年同期は12,896千円の減少)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少129,816千円、税引前四半期純利益の計上120,617千円、棚卸資産の減少84,400千円、法人税等の支払56,551千円、仕入債務の減少28,199千円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により減少した資金は41,777千円(前年同期は11,321千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出21,370千円、敷金の差入による支出12,686千円、無形固定資産の取得による支出8,980千円、敷金の回収による収入1,260千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により減少した資金は80,096千円(前年同期は151,270千円の増加)となりました。これは、自己株式の取得による支出57,086千円、長期借入金の返済による支出23,010千円によるものです。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり

ません。

 

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。