E34557 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の思いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するプロジェクトサポーター（消費者）をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しております。
また、付随サービスとして企業等が有する研究開発技術を活かした新事業の創出をサポートするMakuake Incubation StudioやMakuakeにおける応援購入金額の拡大をサポートする広告配信代行、プロジェクト終了後ECサイトにて継続販売するMakuake STORE、海外からの応援購入を受け付けるECサイトMakuake Global、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携しMakuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOP等を提供しております。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類移行後、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中、個人消費が緩やかに持ち直していましたが、消費動向指数において一部足踏みがみられております。また、2024年１月の能登半島地震が経済に与える影響に十分留意する必要があることに加え、世界的な金融引き締めや国際情勢等による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社を取り巻く市場環境としては、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が解除されてから始まったオフラインを中心とするリ・オープニング（経済再開）が体験への消費、中でも旅行、イベント参加、飲食等に強くみられ、この流れは当事業年度においても継続することが予想されます。
このような状況のもと、当第２四半期累計期間はプロジェクト掲載開始数の拡大よりも１プロジェクト当たりの単価の向上に注力すると同時にリピート実行者やリピートサポーター向けを中心とした各種施策を展開してまいりました。実行者向けには、リピート実行者による良質なプロジェクトの創出を促すため、継続的に接点を持ちサポートするとともに、目標の応援購入金額が大きいプロジェクトを中心に各種付随サービスを活用した単価向上のサポートを強化しました。また、全てのプロジェクトにおいて応援購入金額を伸ばしていく上で大きな影響を与える初日の応援購入金額の最大化に注力しました。
他方、サポーター向けには、当社が定める基準に基づき認定した推奨実行者に付与する独自のマークやサポーターによる実行者評価をプロジェクトページに表示することでサポーターがより安心して応援購入を楽しめる環境を強化したことに加え、いち早く応援購入したいプロジェクトの開始通知を受け取れる機能を始め、Makuakeサイトのトップページをリニューアルする等、応援購入体験をより豊かにする各種機能を展開しております。さらに、サポーターのニーズに合わせた様々なクーポンの配布を中心とした各種CRM施策を進めることでリピート応援購入を促しました。
これらの施策により応援購入総額は前年同四半期比2.3%増加の8,549,560千円となりました。
また、広告宣伝費を中心とした各種販管費について社内ROI基準に基づくコントロールを徹底し、不要なコストを積極的に精査すると同時に、費用対効果の向上を図ってきました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,860,065千円(前年同四半期比4.0％増)、営業損失は98,851千円(前年同四半期は営業損失378,399千円)、経常損失は96,569千円(前年同四半期は経常損失374,151千円)、四半期純損失は76,935千円(前年同四半期は四半期純損失379,577千円)となりました。
なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は6,620,438千円となり、前事業年度末と比べ1,334,772千円の減少となりました。
流動資産は1,514,285千円減少し、5,547,001千円となりました。主たる要因は、プロジェクト預り用預金が1,192,637千円減少したことによるものであります。
固定資産は181,438千円増加し、1,073,436千円となりました。主たる要因は、無形固定資産が160,902千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は1,580,684千円となり、前事業年度末に比べ1,268,710千円の減少となりました。
流動負債は1,262,333千円減少し、1,528,500千円となりました。主たる要因は、預り金が1,216,666千円減少したことによるものであります。
固定負債は6,377千円減少し、52,183千円となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が6,180千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は5,039,754千円となり、前事業年度末に比べ66,061千円の減少となりました。主たる要因は、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が76,935千円減少したことによるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前事業年度末に比べ1,436,436千円減少の4,978,032千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1,228,611千円(前年同期は495,843千円の減少)となりました。これは主に、預り金の減少額1,216,666千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は221,798千円(前年同期は295,341千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出220,418千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は13,974千円(前年同期は増減なし)となりました。これは主に、株式の発行による収入14,008千円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。