E35164 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進んでおります。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や物価上昇、供給面の制約による影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。日銀が公表した短観によると、大手企業の製造業の景気判断を示す指数は一部の自動車メーカーが出荷を停止した影響等で４期ぶりに悪化しました。一方、大企業の非製造業の指数は好調なインバウンド需要等を背景に＋34ポイントとなり、８期連続で改善しました。
当社グループが属する情報サービス業は、企業の旺盛なデジタル変革「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」のニーズや、ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移しました。特定サービス産業動態統計（経済産業省／2024年１月分確報）によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年３月を除き１月まで32カ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和６年１－３月期調査）によると、2023年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は9.3％増の見込みとなっております。企業のＩＴ投資に対する意欲は、ＤＸ機運やコロナ禍によるビジネス環境の変化により堅調に推移していますが、システムエンジニア（ＳＥ）不足は常態化しており、ＩＴ人材の育成が急務となっております。
このような経営環境の下、当社は営業利益100億円という目標を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保及び営業活動に注力してまいりました。
採用については、国内、中国の２系統の採用ルートがあるという強みを最大限活かし、グローバルで優秀な人材の採用を継続しております。
育成については、全社員を対象に等級・役職に応じたスキルの底上げを目的とした社内教育「ベースアカデミー」を運営しております。さらに自主的にスキルアップを希望するすべての社員に対しては、社外のオンライン学習「Ｕｄｅｍｙ」を自由に受講できる環境を整備し、社員の能力・技術力向上を支援しております。
また、昨年度よりオープン系ＳＥにＳＡＰスキルを習得させるマルチタレント育成計画を開始して社員の技術領域の拡大を目指しており、育成は順調に進んでおります。
なお、人材確保という観点ではビジネスパートナーの調達も重要な施策となっておりますが、ダイバーシティ経営を推進する当社と親和性の高い優秀な外国籍ＳＥを保有する国内パートナー企業を受注規模に合わせて適時活用しており、余力は十分確保できております。
営業については、今後将来にわたって成長を続けるために、顧客とのリレーション構築や提案活動の主体を役員から部長クラスへシフトし、より多面的な営業活動を昨年初より推進しております。しかしながら、部長クラスの営業経験やノウハウは着実に蓄積されているものの、売上高は計画に至らず苦戦いたしました。
中国子会社においては、中国経済が停滞する中、現地企業、日系企業等からの商談を堅実に受注に繋げ、中国子会社の事業はほぼ計画通りに推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,789百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益1,277百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益1,281百万円（前年同期比5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益883百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は14,869百万円となり、前連結会計年度末より1,453百万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,233百万円減少し、13,411百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上はあったものの、賞与の支給及び配当金の支払等により現金及び預金が1,334百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より220百万円減少し、1,457百万円となりました。これは主に期末時価の上昇により投資有価証券が106百万円増加したものの、繰延税金資産が354百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,392百万円となり、前連結会計年度末より1,473百万円減少しました。
流動負債は、前連結会計年度末より1,473百万円減少し、2,377百万円となりました。これは主に賞与の支給により未払費用が1,219百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と変わらず、14百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は12,477百万円となり、前連結会計年度末より20百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等があった一方、配当金の支払等により利益剰余金が92百万円減少したこと及びその他の包括利益累計額が93百万円増加したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。