ベース株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国内経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行したことにより、経済社会活動はほぼ正常化し、実質ＧＤＰはコロナ禍前ピークを超えた４－６月をさらに上回る見通しとなりました。一方で、エネルギー資源や原材料の高騰は続いており、景気の下押し圧力となっております。

　日銀が公表した短観によると、大企業製造業の業況判断を示す指数は＋９ポイントとなり、前回６月の調査を４ポイント上回りました。また、大企業非製造業では＋27ポイントとなり、前回を４ポイント上回り６期連続で改善し、1991年11月以来の高い水準となりました。

　当社グループが属する情報サービス業は、企業の旺盛なデジタル変革「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」のニーズや、ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移しました。特定サービス産業動態統計（経済産業省／2023年８月分）によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年３月を除き８月まで27カ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和５年７－９月期調査）によると、2023年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は12.3％増の見込みとなっております。企業のＩＴ投資に対する意欲は、ＤＸ機運やコロナ禍によるビジネス環境の変化により堅調に推移していますが、システムエンジニア（ＳＥ）不足は常態化しており、ＩＴ人材の育成が急務となっております。

　このような経営環境の下、当社は営業利益100億円という目標を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保に注力してまいりました。

　採用については、新型コロナウイルス感染症対策による入国制限が昨年撤廃されたことに伴い、国内、中国の２系統の採用ルートがあるという強みを最大限活かし、グローバルで優秀な人材の採用を継続しております。

　育成については、全社員を対象に等級・役職に応じたスキルの底上げを目的とした社内教育「ベースアカデミー」を運営しております。さらに自主的にスキルアップを希望するすべての社員に対しては、社外のオンライン学習「Ｕｄｅｍｙ」を自由に受講できる環境を整備し、社員の能力・技術力向上を支援しております。

　また、当期よりオープン系ＳＥにＳＡＰスキルを習得させるマルチタレント育成計画を開始し、社員の技術領域の拡大を目指しております。

　なお、人材確保という観点ではビジネスパートナーの調達も重要な施策となっており、ダイバーシティ経営を推進する当社と親和性の高い優秀な外国籍ＳＥを保有する国内パートナー企業を積極的に活用してまいりました。

　このような取り組みにより、案件を確実に遂行する体制を確保し、かつ、生産性を向上させ、その結果、主要顧客をはじめとする大手SIerとの取引は堅調に推移し、増収増益となりました。

　中国子会社においては、昨年末に行われたゼロコロナ政策解除後の中国経済は緩やかに回復するものの、そのペースは鈍化する中、現地企業、日系企業等からの商談を堅実に受注に繋げ、中国子会社の事業は堅調を維持しました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,787百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益 3,453百万円（前年同期比17.1％増）、経常利益3,442百万円（前年同期比16.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,350百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

　なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は14,442百万円となり、前連結会計年度末より117百万円減少しました。

　流動資産は、前連結会計年度末より81百万円減少し、12,880百万円となりました。これは主に配当金の支払等により現金及び預金が975百万円減少した一方、その他の流動資産が712百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末より35百万円減少し、1,561百万円となりました。これは主に期末時価の上昇により投資有価証券が35百万円増加した一方、繰延税金資産が101百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は3,134百万円となり、前連結会計年度末より826百万円減少しました。

　流動負債は、前連結会計年度末より814百万円減少し、3,119百万円となりました。これは主に賞与引当金が897百万円増加した一方、未払法人税等が641百万円、賞与の支給等により未払費用が978百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末より11百万円減少し、14百万円となりました。これは長期借入金が11百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は11,307百万円となり、前連結会計年度末より709百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が600百万円増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。