E35345 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は今後も大きく成長していくことが予想されております。企業は、労働者の在宅ワーク導入などの働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX）推進は加速していくものとみられます。
このような市場環境において、当社は、AIエージェントを実装し更なるアップデートを続けているAI-OCRソリューション「DX Suite」、及び企業のデータ活用を支えるマルチモーダルAI統合基盤「AnyData」を、主力製品／サービスとして展開しております。
その結果、売上高及び各段階利益については以下の実績となりました。
（売上高）
当中間会計期間の売上高は2,318,614千円(前年同期比109.1％)となりました。当中間会計期間における当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、3,149件（前年同期：2,949件）と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、チャーンレート（解約率）も引き続き低水準で推移しております。
加えて、マルチモーダルAI統合基盤「AnyData」、教育プログラム「AI Growth Program」の収益が計上されております。
売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。
（注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
（売上原価、売上総利益）
当中間会計期間の売上原価は、426,373千円（前年同期比101.3%）となりました。これは、主にサービス提供に関わる外注費が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は1,892,240千円（前年同期比111.1%）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は1,667,368千円(前年同期比108.1％)となりました。これは、主にのれんの償却額が164,476千円減少した一方で、新オフィスの賃借料、研究開発費、広告宣伝費、業務に利用するWEBサービスの利用料等が増加したことによるものです。この結果、営業利益は224,872千円(前年同期比139.6％)となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当中間会計期間において、営業外収益が12,183千円発生しました。これは主に補助金収入7,503千円、受取利息3,127千円が発生したこと等によるものです。また、営業外費用が9,270千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息9,028千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は227,785千円(前年同期比152.9％)となりました。
（特別損益、中間純利益）
当中間会計期間において、特別損失が7,550千円発生しました。これは、本社移転に伴う一時的な費用を計上したことによるものです。また、法人税、住民税及び事業税を70,288千円、法人税等調整額△11,425千円を計上した結果、中間純利益は161,372千円(前年同期比273.0％)となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
（２） 財政状態の状況
① 資産
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて90,025千円増加し、6,068,651千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が102,103千円、売掛金が31,875千円減少した一方で、前払費用が216,488千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて303,090千円増加し、1,267,554千円となりました。この主な要因は、本社移転及び自社利用サーバーの取得による有形固定資産の増加によるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ393,116千円増加し、7,336,206千円となりました。
② 負債
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて223,963千円増加し、2,580,870千円となりました。この主な増減内訳は、未払法人税等が115,672千円、短期借入金が100,000千円減少した一方で、未払金が275,618千円、未払費用が63,544千円、契約負債が60,387千円、株式給付引当金が67,505千円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて52,199千円減少し、10,519千円となりました。この主な要因は、株式給付引当金が43,577千円減少したこと等によるものです。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて171,763千円増加し、2,591,389千円となりました。
③ 純資産
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて221,352千円増加して4,744,816千円となりました。この主な要因は、自己株式の処分差額から生じた資本剰余金43,524千円、中間純利益161,372千円等を計上したことによるものです。
なお、当中間会計期間末における自己資本比率は64.7％となり、前事業年度末に比べ、0.5ポイント減少しております。
（３） 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は99,358千円であります。
（４） キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,091,525千円となり、前事業年度末に比べ1,002,103千円減少いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、144,460千円（前年同期は87,408千円の資金増）となりました。収入の主な内訳は、税引前中間純利益220,234千円、非資金損益項目である減価償却費89,447千円、譲渡制限付株式報酬償却66,901千円等であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額193,483千円、その他資産の増加243,109千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,047,355千円（前年同期は133,779千円の資金減）となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出900,000千円、本社移転及び自社利用サーバー等の有形固定資産の取得による支出88,575千円、無形固定資産の取得による支出58,082千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、99,209千円（前年同期は54,136千円の資金減）となりました。主な内訳は、短期借入金の返済による支出100,000千円であります。