E35345 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は今後も大きく成長していくことが予想されております。企業は、労働者の在宅ワーク導入などの働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX)推進は加速していくものとみられます。
このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」、及び当社のミッション「AIテクノロジーの妥協なき追求により、非常識を常識に変え続ける」を実現するための製品「AnyData」(「Learning Center Vision」「Learning Center Forecast」は「AnyData」に統合いたしました)の開発・提供を進めてまいりました。また、教育プログラムである「AI Growth Program」も提供しております。第３四半期においては、AIエージェント「Heylix」も提供が始まりました。 その結果、売上高及び各段階利益については以下の実績となりました。
（売上高）
当第３四半期累計期間の売上高は3,104,540千円(前年同期比112.0％)となりました。当第３四半期累計期間における当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、2,784件（前年同四半期：2,522件）と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、チャーンレート（解約率）も引き続き低水準で推移しております。
加えて、予測・判断AI技術、物体検出・画像分類AI技術を取り込み、マルチモーダルなAI統合基盤となった「AnyData」及び非エンジニア人材のAI人材化を加速する「AI Growth Program」及びAIエージェント「Heylix」の収益が計上されております。
売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。
（注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期累計期間の売上原価は、642,617千円(前年同期比102.7％)となりました。これは、主にサービス提供に関わるサーバー代、ソフトウェア償却費の増加によるものです。この結果、売上総利益は2,461,923千円(前年同期比114.7％)となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は2,112,053千円(前年同期比107.8％)となりました。これは、主に2022年5月より発生したのれん償却費、業務に利用するWEBサービスの利用料の増加等によるものです。この結果、営業利益は349,869千円(前年同期比187.6％)となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期累計期間において、営業外収益は1,748千円発生しました。これは、主に補助金の交付による収入1,346千円が発生したことによるものです。また、営業外費用は12,299千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息7,562千円、為替差損3,575千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は339,319千円(前年同期比194.4％)となりました。
（特別損益、四半期純利益）
当第３四半期累計期間において、特別利益が96,774千円発生しました。これは、関係会社株式売却益を計上したことによるものです。また、法人税、住民税及び事業税を1,314千円、法人税等調整額△39,147千円を計上した結果、四半期純利益は473,926千円となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
（２） 財政状態の状況
① 資産
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,187,111千円増加し、5,234,861千円となりました。この主な要因は、関係会社株式の売却等により現金及び預金が970,802千円、また前払費用が152,030千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて771,652千円減少し、1,856,076千円となりました。この主な要因は、関係会社株式が552,583千円、のれんが246,715千円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ415,459千円増加し、7,090,937千円となりました。
② 負債
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて160,925千円減少し、2,091,982千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が94,718千円、未払消費税等が39,397千円、賞与引当金が25,025千円減少したこと等によるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて34,548千円増加し、102,912千円となりました。この主な要因は、株式給付引当金が37,500千円増加したこと等によるものです。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて126,376千円減少し、2,194,894千円となりました。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて541,835千円増加し、4,896,042千円となりました。これは、主に自己株式の処分差額から生じた資本剰余金89,982千円、四半期純利益473,926千円を計上したことによるものです。
なお、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は69.0％となり、前事業年度末に比べ、3.8ポイント増加しております。
（３） 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は77,946千円であります。