E35278 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、内需を中心に緩やかに回復しており、企業の収益環境は良好に推移しており、企業は好業績を背景に投資に対して積極的な姿勢にあります。大企業と中小企業ともにソフトウエアや情報機器などへの投資需要が強く、人手不足が続いていることからも、省力化のためのデジタル投資、また、環境への意識の高まりから脱炭素化の推進など、中長期視点の投資が着実に進むだろうとみられています。欧米経済は、物価高や金融引き締めの影響から減速しております。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における知見プラットフォーム事業はおおよそ業績予想の想定通りに推移しております。
グローバルENS（グローバルなコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）においては、米国では、金利政策などに起因する株式市場の混乱などが原因となって事業環境の不安定さが継続している中、オペレーション改善や規律的なコスト管理、また、Colemanとのマーケティング施策及びデータベース連携の推進、Life Science領域の開拓、米国アリゾナ州フェニックスで拠点の開設、また、新たにHead of Americasが就任するなど、規律を持ちながらも事業を推進しております。国内においては堅調な成長が継続しております。
国内事業会社向けプラットフォームにおいては、マーケティング施策の推進に伴う法人クライアント口座数の拡大基調の継続と、顧客内での利用度の高まり、また、複数商材の展開が顧客のニーズに合致していることなどにより、事業の成長が継続しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末時点で登録者数は62万人超、取扱高は知見プラットフォーム事業全体で9,669百万円となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における営業収益は6,631,488千円（前年同期比5.2%増）、営業損失158,213千円（前年同期は88,012千円の営業利益）、経常損失50,283千円（前年同期は37,462千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失169,324千円（前年同期は89,869千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）、調整後EBITDA（※）は817,431千円（前年同期比12.1%減）となりました。なお、顧客関連資産などの無形資産の減価償却に伴って繰延税金負債が減少したこと等により法人税等調整額を△165,707千円計上しております。
当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
※調整後EBITDAは営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は22,203,578千円となり、前連結会計年度末より1,319,220千円増加しました。これは主に、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group Inc.に属する無形資産の円換算額が前期に比べて増加した結果、無形固定資産合計が1,034,581千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は8,596,566千円となり、前連結会計年度末より209,258千円減少しました。これは主に、事業規模の拡大により法人クライアントから収受する契約負債が95,476千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が75,562千円増加したこと、また、未払法人税等が175,658千円減少したこと等により流動負債合計が7,205千円増加した一方、長期借入金が300,750千円減少したこと等により、固定負債合計が216,464千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は13,607,011千円となり、前連結会計年度末より1,528,479千円増加しました。これは当第３四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失169,324千円を計上した一方、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group Inc.に属する資産負債の円換算額が前期に比べて増加したことに伴い為替換算調整勘定が1,664,294千円増加したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。