売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E35544 IFRS


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

日本基準に準拠した当第1四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

(資産)

当第1四半期会計期間末における資産合計は、5,532,288千円となり、前事業年度末に比べ165,454千円減少しました。これは主に、現金及び預金が41,805千円、のれんが64,952千円、投資その他の資産が56,201千円減少したことによります。

 

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債合計は、1,753,552千円となり、前事業年度末に比べ200,971千円減少しました。これは主に、契約損失引当金が50,597千円、未払法人税等が53,753千円、長期借入金が50,000千円減少したことによります。

 

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産合計は、3,778,735千円となり、前事業年度末に比べ35,516千円増加しました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が35,516千円増加したことによります。

 

参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

(資産)

当第1四半期会計期間末における資産合計は、7,637,907千円となり、前事業年度末に比べ12,026千円減少しました。これは主に、有形固定資産が91,840千円増加し、現金及び現金同等物が41,805千円、棚卸資産が22,419千円、繰延税金資産が38,155千円減少したことによります。

 

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債合計は、1,988,591千円となり、前事業年度末に比べ113,178千円減少しました。これは主に、リース負債が64,887千円増加し、未払法人所得税等が53,753千円、流動負債の引当金が50,597千円、非流動負債の借入金が50,000千円、その他の非流動負債が27,656千円減少したことによります。

 

(資本)

当第1四半期会計期間末における資本合計は、5,649,316千円となり、前事業年度末に比べ101,152千円増加しました。これは主に、四半期利益の計上により利益剰余金が100,945千円増加したことによります。

 

 

 

(2)経営成績の状況

当第1四半期累計期間における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の拡大等を背景に景気は緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、円安の進行や原材料価格上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の懸念材料も多く、景気を下押しするリスクが存在しています。

当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃や一般企業・病院等を狙うランサムウェア被害(身代金要求型ウイルス)は増加しております。また、企業によるクラウドサービスの利用やDX化の推進等により、セキュリティ対策やセキュリティ人材の育成が求められております。

このような環境下、当社は主に中小企業向けのセキュリティ対策を支援するため、「マネージドサービスの対応領域拡大・競争力強化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を中期経営計画の目標として定め、実現に向けて人材の獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウェア開発等の事業投資を行ってまいりました。

このような状況のもと、売上高は、マネージドセキュリティサービスではストック型の収益と、その低解約率(0.80%)(注)及びVarioマネージドEDRのライセンス数増加により前年同期比で増収となりました。また、インテグレーションサービスについてもネットワーク構築の大型案件の納品により前年同期比で増収となりました。営業利益以下の各段階利益についても、前年同期比で増益となりました。

以上の結果、日本基準に準拠した当第1四半期累計期間の業績は、売上高673,487千円(前年同期比4.6%増)、営業利益85,081千円(同3.2%増)、経常利益81,741千円(同2.6%増)、四半期純利益35,516千円(同4.3%増)となりました。

参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期累計期間の業績は、売上収益673,487千円(前年同期比4.6%増)、営業利益151,274千円(同4.0%増)、税引前四半期利益146,342千円(同2.6%増)、四半期利益100,945千円(同2.7%増)となりました。

なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(注)解約率(金額ベース)=当第1四半期累計期間解約金額÷(各年度の期初ベース月次売上収益×3)

 

(3)キャッシュ・フローの状況

参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

当第1四半期累計期間における資金は、前事業年度末に比べ41,805千円減少し、当第1四半期会計期間末には780,495千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、63,140千円(前年同期は55,291千円の収入)となりました。主な増加は、税引前四半期利益146,342千円、減価償却費及び償却費47,305千円、主な減少は、引当金の減少額50,597千円、その他の非流動負債の減少額27,656千円、法人所得税の支払額55,206千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、30,881千円(前年同期は42,207千円の使用)となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出15,160千円、無形資産の取得による支出15,721千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、74,065千円(前年同期は247,137千円の使用)となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出50,000千円、リース負債の返済による支出23,738千円によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、11,155千円であります。

なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。