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上場廃止 (2021/09/29) くふうカンパニーの完全子会社化 情報・通信業広告-
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売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E35302 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当社グループは、「地域のくらしを、かしこく、たのしく」をビジョンとし、地域情報に関するサービスの提供を通じて、ユーザーの「時間×場所」の価値を最大化し、日本の生活者の行動を変えるサービスの創出に取り組んでおります。また、さらなる事業拡大や企業価値向上に向けて、出資及びM&A等の投資を積極的に進めております。

 当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は450,633千円、営業利益は125,943千円、経常利益は120,878千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,309千円という結果となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

 

(インターネットメディア事業)

 インターネットメディア事業につきましては、主力であるチラシ・買物情報サービス「トクバイ」の機能強化や顧客開拓に努め、コンビニエンスストアや外食チェーン等の新規領域への導入をすすめ、定額課金店舗数が拡大いたしました。自治体との取り組みでは、「混雑ランプ」の普及をきっかけとした地方自治体のデジタル化支援を推進してまいりました。

 また、ユーザーがより一層使いやすい地域情報サービスの開発を進めるため、持分法適用関連会社であった株式会社しずおかオンラインの株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間のインターネットメディア事業の売上高は449,590千円、営業利益は240,875千円となりました。

 

(投資事業)

 投資事業につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,043千円、営業損失は3,525千円となりました。

 

 財政状態については以下の通りであります。

 

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,992,929千円となり、前連結会計年度末に比べ714,720千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が320,114千円、営業投資有価証券が219,093千円増加したことによるものであります。固定資産は388,649千円となり、前連結会計年度末に比べ157,653千円増加いたしました。これは主にのれんが181,406千円増加したことによるものであります。繰延資産は14,417千円となり、前連結会計年度末に比べ1,886千円減少いたしました。これは株式交付費が1,886千円減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は7,395,997千円となり、前連結会計年度末に比べ870,486千円増加いたしました。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は809,812千円となり、前連結会計年度末に比べ283,885千円増加いたしました。これは主に前受金が168,209千円、1年内返済予定の長期借入金が56,052千円、買掛金が51,107千円増加した一方で、未払法人税等が67,227千円減少したことによるものであります。固定負債は560,612千円となり、前連結会計年度末に比べ349,954千円増加いたしました。これは主に株式会社しずおかオンラインを連結の範囲に含めたことに伴い、長期借入金が260,582千円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は1,370,424千円となり、前連結会計年度末に比べ633,839千円増加いたしました。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は6,025,572千円となり、前連結会計年度末に比べ236,646千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が76,309千円、その他有価証券評価差額金が151,418千円増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は81.4%(前連結会計年度末は88.6%)となりました。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

 該当事項はありません。