サイバートラスト株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より358百万円増加して8,227百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末より461百万円増加して5,862百万円となりました。これは主として売上の入金などにより現金及び預金が400百万円増加したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末より101百万円減少して2,364百万円となりました。これは主として繰延税金資産が68百万円、ソフトウエアが27百万円減少したことと、ソフトウエア仮勘定が24百万円増加したことによります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より17百万円増加して2,260百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末より18百万円減少して1,686百万円となりました。これは主として契約負債が220百万円増加したことと、未払法人税等が215百万円減少したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末より35百万円増加して573百万円となりました。これは主として契約負債が41百万円増加したことによります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より341百万円増加して5,966百万円となりました。

　これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加461百万円及び配当金の支払いによる減少140百万円で利益剰余金が前連結会計年度末より321百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.5％から72.5％となりました。

②経営成績の状況

当社グループは、さまざまなモノがインターネットに繋がり、あらゆるプロセスがデジタル化される社会において「ヒト」「モノ」「コト」の正当性、完全性、真正性などを証明し、デジタル社会の信頼を支えるトラストサービス事業を推進しております。

　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向の動きが続きました。しかしながら、世界的な金融引締め等物価上昇を背景とした経済・物価動向に対する懸念から先行き不透明な状況が継続しております。

　当社を取り巻く環境は、テレワークの定着、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など新たな生活様式への対応に関するDX推進の流れが加速しております。

　このような環境の下、認証・セキュリティサービスにおいては、

DX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、(1)電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けや自治体向けのeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー、(2)デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービス・リモートアクセスを展開する各パートナー、(3)SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」の各パートナーとの取引増加により伸長した結果、売上高は2,841百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

　Linux/OSSサービスにおいては、

企業向けLinuxサポートのうちCentOS延長サポートは一部案件の契約金額の見直しがあったものの契約件数は増加し、更新率も高水準を維持しております。一方、AlmaLinuxサポートおよびCentOS７の延長サポートはサービス仕様拡充に時間を要し、販促活動が遅延した結果、売上高は1,037百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

　IoTサービスにおいては、
(1)IoT・組込み用Linux OSである「EMLinux」のサポートサービスにおいて、従前からの車載機器、産業制御機器領域に加えて、新たに医療領域で複数案件が採用されたこと
(2)車載機器、次世代情報通信基盤向けの領域でセキュリティコンサル案件の大規模契約を獲得したこと
(3)受託開発においてはグローバル市場に進出する国内製造業から大型案件の引き合いがあるものの、対応すべき領域の拡大に伴う必要な協業パートナー開拓が遅れ新規顧客獲得が低調となったこと
以上により売上高は745百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

　なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

　以上の結果、売上高は4,624百万円（前年同期比4.2％増）、人員増加に伴う人件費の増加、無形・有形固定資産取得に伴う償却費の増加により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移したことによる結果、営業利益694百万円（同5.1％増）、持分法による投資利益等の営業外収益、為替差損等による営業外費用により経常利益695百万円（同4.2％増）、税効果会計の影響により親会社株主に帰属する四半期純利益461百万円（同2.7％増）となりました。

＜主なサービス内容＞

・認証・セキュリティサービス

　SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」等のクライアント証明書、電子的本人確認や電子署名などの電子認証サービス「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービス等を提供しています。

・Linux/OSSサービス

　LinuxOS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供しています。

・IoTサービス

　組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の開発、製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮して長期の運用とセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現するための開発支援サービスとして、長期利用可能な IoT・組込み用Linux OS「EMLinux」、認証基盤「Secure IoT Platform」などを提供しています。連結子会社のリネオソリューションズ社はLinuxを中心とした組込み/IoT向け受託開発、及び高速起動製品「LINEOWarp!!」、開発環境サービスなどの販売を行っております。

＜取引形態＞

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。

当社では、研究開発部門であるR&Dセンターにおいて中長期視点での事業シーズ・技術シーズ発掘の活動を実施しております。

あわせて、前連結会計年度において調査と提言を完了したグリーンデータセンターを除く（１）耐量子計算機暗号、（２）ブロックチェーンの調査も継続しております。いずれも、既存事業やサービスへの連携や導入の可能性の確認・検討を進めております。また、今後のテーマ候補の１つとして、AIによるディープフェイク等への対策技術となり得る、デジタル・コンテンツの出所・来歴情報の認証標準であるC2PA(※)について調査を開始し、同仕様策定プロジェクトc2pa.orgにも加入致しました。

以上の活動における当第３四半期連結累計期間における研究開発費は30百万円となりました。

また、当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

※　C2PA: the Coalition for Content Provenance and Authenticity

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。