E35632 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。
具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指すレガシー産業DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すDXコンサルティング事業及びステーブルコインの早期実用化を目指す金融DX事業を運営しております。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス拡大による社会経済活動の制約が解消され、国内経
済は徐々に持ち直しが期待されております。一方、世界的な情勢不安や物価上昇などにより国内外の経済的な見通
しは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境においては、多くの企業におけるDXを活用
した業務改善などが活発化した影響もあり、当社サービスに対するニーズが高まりました。ビジネスにおける営業
及びコンサルティング活動のオンライン化が定着したことにより事業機会が拡大しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高3,732,452千円（前年同期比22.6％増）、営業利益93,376千円（前年同期比66.4％減）、経常利益108,560千円（前年同期比62.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益32,014千円（前年同期比82.9％減）となりました。
なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（税金等調整前四半期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費）を経営指標として重視しており、当第１四半期連結累計期間のEBITDAは139,098千円（前年同期比55.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
①レガシー産業DX事業
レガシー産業DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、デジタル化を通じて生活者（消費者）と事業者を最適な形でマッチングすることを目指しており、「イエウール」「ヌリカエ」「ケアスル 介護」が属しております。
営業活動が堅調であることに加え、自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化を行った結果、加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加しており、高い売上成長率を実現しました。また今後の持続的な成長のため、各領域における新規事業（サービス）の展開へ向けて、ソフトウエア開発等に関する投資を強化しております。
この結果、売上高は2,520,442千円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益は203,158千円（前年同期比31.3％減）となりました。
②DXコンサルティング事業
DXコンサルティング事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することを目指しており、「コンサルティングサービス」「広告運用」の２形態からなるサービスを提供しております。「コンサルティングサービス」においては、顧客企業におけるデジタルマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりにより、案件獲得が堅調に推移しました。「広告運用」においては、顧客企業のデジタルマーケティング予算の増加はあったものの、社会環境の変化に伴う広告市況感の悪化を受けております。
この結果、売上高は1,211,709千円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は523,469千円（前年同期比4.2％減）となりました。
③金融DX事業
金融DX事業には、「Data Platform事業」が属しており、サービス拡販に向けて取り組む一方、引き続きサービス開発に注力しました。「Data Platform事業」においては、ステーブルコインの早期実用化を目指しており、ステーブルコイン等デジタルアセット関連のプロダクト開発のために積極的な開発投資を進めてまいりました。
この結果、売上高は300千円（前年同期比95.2％減）、セグメント損失は93,661千円（前年同期は43,274千円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,876,723千円となり、前連結会計年度末に比べ1,781,379千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,922,930千円減少したことによるものであります。固定資産は1,695,963千円となり、前連結会計年度末に比べ58,326千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が75,453千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、9,572,687千円となり、前連結会計年度末に比べ1,723,052千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,331,754千円となり、前連結会計年度末に比べ1,587,987千円減少いたしました。これは主に、未払金が968,589千円、信託型ストックオプション関連損失引当金が682,540千円減少したことによるものであります。固定負債は1,152,056千円となり、前連結会計年度末に比べ179,700千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が194,745千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,483,810千円となり、前連結会計年度末に比べ1,767,688千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,088,877千円となり、前連結会計年度末に比べ44,636千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が32,014千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,465千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.1％（前連結会計年度末は44.6％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。