株式会社ツムラ（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は418,272百万円で、前連結会計年度末に比べて21,459百万円の増加となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて10,404百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて11,055百万円の増加となりました。

　負債合計は121,144百万円で、主に支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて3,422百万円の減少となりました。なお、固定負債に表示していた社債のうち、償還予定が１年以内になった15,000百円を流動負債に振り替えております。

　純資産合計は297,127百万円で、前連結会計年度末に比べて24,881百万円の増加となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて9,710百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて9,265百万円の増加となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて5,905百万円の増加となりました。

　以上の結果、自己資本比率は1.3ポイント増加して、64.8％となりました。

②　経営成績

　当第３四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。

[ 連結業績 ]                                                                      （単位：百万円）

　売上高は、前年同期と比べ8.2％増加し、115,826百万円となりました。

　国内事業の売上高は、前年同期と比べ5.8％増加し、101,929百万円となりました。医療用漢方製剤129処方の売上高は、循環器領域や不安・不眠・めまい等に関連する処方が継続して伸長した結果、前年同期と比べ6.2％増加しました。育薬処方^※１の合計は、前年同期と比べ2.1％増加し、Growing処方^※２の合計は、前年同期と比べ6.2％増加しました。

[ 育薬・Growing処方の売上高 ]                                                     （単位：百万円）

　また、国内事業の一般用漢方製剤等の売上高は、第２四半期までの風邪症状に関連する処方等の品薄の影響により、前年同期と比べ1.7％減少し、3,302百万円となりました。なお、品薄状態は解消しつつあります。

　中国事業の売上高は、原料生薬と飲片（刻み生薬）の販売を中心とする生薬プラットフォーム（平安津村薬業有限公司、深セン津村薬業有限公司等）の売上高が大きく伸長した結果、前年同期と比べ29.6％増加の13,896百万円となりました。

　売上原価は、売上高の伸長と原料生薬調達コストの上昇、原資材価格の高止まり、円安の影響等により前年同期と比べ11.5％増加し、60,767百万円となりました。売上原価率は、前年同期と比べ1.6ポイント上昇し、52.5％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ3.1％増加し、35,915百万円となりました。主に研究開発費及び漢方バリューチェーンのDX化に向けたシステム関連費用の増加によるものです。販管費率は、前年同期と比べ1.5ポイント低下し、31.0％となりました。

　以上の結果、営業利益は前年同期と比べ8.0％増加し、19,143百万円となりました。営業利益率は、前年同期と比べ0.1ポイント低下し、16.5％となりました。経常利益は、前年同期と比べ4.6％増加し、22,400百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ1.7％増加し、16,151百万円となりました。

※１ 育薬処方：

近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンス（科学的根拠）を確立する処方

※２ Growing処方：

育薬処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築（安全性・有効性データ等）により診療ガイドライン収載を目指す処方

[ 限定出荷の状況について ]

医療用漢方製剤129処方では、2023年７月31日までにすべての品目の限定出荷を解除いたしましたが、その後、コロナウイルス感染症やインフルエンザの流行及び鎮咳薬の供給不安により漢方製剤へ想定以上の需要が発生したことから、一部処方を限定出荷にしております。本件による連結業績に与える影響は軽微であります。増産体制の確保、生産計画の調整により限定出荷の解除を順次行っていきます。

③　キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、80,496百万円となり、前連結会計年度末と比べて14,233百万円減少しました。当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、798百万円の支出となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前四半期純利益22,821百万円、支出項目では売上債権の増加額10,691百万円、棚卸資産の増加額8,601百万円であります。前年同期との比較では、9,728百万円支出が増加しております。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、12,373百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11,060百万円であります。前年同期との比較では、51百万円支出が減少しております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、4,388百万円の支出となりました。主な内訳は、非支配株主からの払込みによる収入2,158百万円、自己株式の取得による支出1,316百万円、配当金の支払額による支出5,117百万円であります。前年同期との比較では、28,844百万円支出が増加しております。

　当社グループは医薬品事業の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（２）経営方針・経営戦略等

（資本政策の基本方針と株主還元方針の改定）

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を会社の重要な政策と考え、これまで安定的な配当を継続することを基本としてまいりました。

　今般、「TSUMURA VISION“Cho-WA”2031」の実現に向けた中長期的な企業価値向上の取り組みの一環として、バランスシートマネジメントもふまえた経営のもと、財務健全性の維持と成長投資のバランスを勘案しつつ株主還元のさらなる充実を図ることを目的に、下記のとおり資本政策の基本方針と株主還元方針を改定することといたしました。

　なお、内部留保の充実度合と中長期の事業見通しを勘案した結果、早期の増配が実現可能であると判断し、第２四半期末より配当性向を引き上げることといたしました。

①資本政策の基本方針

　当社は、"漢方"が持続的に発展・成長するための事業投資を通じて、企業価値の向上を図ることが、最終的に株主・投資家の皆様への最大の還元になるものと考えております。そして、ROEを持続的な株主価値向上に関わる重要な経営指標として捉え、収益力や資産効率を高めることで、資本コストを上回るROEを目指してまいります。また、財務基盤の健全性を確保しながら経営効率を高め、営業活動によるキャッシュ・フローや負債の活用、最適資本構成から許容される資金を、成長投資と株主還元へ適切に分配してまいります。

　なお、株主還元においてはDOE（株主資本配当率）を指標として設定し、堅牢なバランスシートに依拠して、長期的な配当拡充を目指してまいります。

（上記の業績見通し等の将来に関する記述は、2031年度に目指すべき方向性のビジョンであり、今後様々な要因により上記数値と異なる可能性があります。）

②株主還元方針

　当社は、株主様に対する利益還元を会社の重要な政策と考え、国内事業の持続的な拡大と中国事業の成長投資及び基盤構築を通して、企業価値の向上を図るとともに、中長期の利益水準やキャッシュ・フローの状況等を勘案し、株主還元を決定しております。配当金につきましては、重要指標であるROE、DOE、自己資本比率の状況を総合的に判断して、連結配当性向40％を目安とし、2031年度に向けて段階的に50％以上を目指すことを方針といたします。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、6,132百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　当社は、リスク管理主管部門による業務担当部門、グループ会社のトップへのリスクヒアリングを通じ、「リスクマネジメント委員会」を開催し、経営リスクに対する取組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しております。さらに、気候変動に関するリスクにつきましては、取締役Ｃｏ-ＣＯＯを委員長とする「サステナビリティ委員会」において確認・検討を行い、「リスクマネジメント委員会」と情報を共有しながら、適切に評価・管理しています。

（７）資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入金を基本としております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は80,109百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は80,496百万円となっております。

（８）今後の見通し

　2024年２月６日に公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、最近の業績動向を踏まえ、2023年５月９日に公表した2024年３月期通期連結業績予想を下記の通り修正いたしました。

①　連結業績予想の修正

2024年３月期通期連結業績予想数値の修正（2023年４月１日～2024年３月31日）

②　修正の理由

　営業利益につきましては、国内加工費や販管費等が計画を下回ることなどにより、前回発表予想に対しまして15億円上回る195億円となる見込みです。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の上方修正に加え為替レートの円安影響により、前回発表予想に対しまして経常利益が38億円上回る224億円、親会社株主に帰属する当期純利益が32億円上回る162億円となる見込みです。以上の理由から、業績予想を修正いたします。

③　配当予想

　本業績修正に伴う2024年３月期の配当予想に変更はありません。2024年３月期の配当金につきましては、2023年11月７日に公表しました株主還元方針のもと、配当を行う予定です。

（注）上記の業績予想は、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。