E00961 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことにより経済活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。一方、海外経済は長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど地政学的な不透明感を背景とした世界的な資源価格の高騰や円安基調により、不安定な状況のまま推移しました。
臨床検査薬業界においては医療費抑制策と円安や原油高による物流及び原材料調達などのコスト上昇により経営環境は一層厳しさを増し、各企業はさらにコスト競争力と積極的な海外展開を求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」に基づき策定された中期経営計画に沿って、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つの注力事業分野を中心に重点施策を展開し、グループ全体で持続的な成長と着実な収益性の向上に努めております。
また、世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類移行により遺伝子検査需要が限定的となり、LAMP法を用いた新型コロナウイルス遺伝子検査試薬の売上が大きく減少し、30,493百万円（前年同期比9.9％減）となりました。製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、新型コロナウイルス感染症以外の感染症関連製品、特に迅速診断キットや薬剤感受性検査用試薬が大幅に回復し、3,339百万円（同9.6％増）となりました。尿検査用試薬は、国内の病院市場や検診市場がコロナ禍前の状況に回復し、3,222百万円（同3.9％増）となりました。免疫血清検査用試薬は、便潜血検査用試薬が国内ではコロナ禍前の状況に回復するとともに海外向けの売上が大幅に増加し、16,935百万円（同5.6％増）となりました。生化学検査用試薬は454百万円（同2.3％減）、器具・食品環境関連培地は1,489百万円（同9.6％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）につきましては、新型コロナウイルス検出試薬の売上が大幅に減少し、5,053百万円（同47.2％減）となりました。
海外向け売上高は、便潜血検査用試薬の売上が大幅に増加し、7,696百万円（同16.8％増）となりました。
利益面では、高利益品目である新型コロナウイルス検出試薬の売上及びLAMP法の特許料収入の減少により、営業利益は3,417百万円（同51.2％減）、経常利益は3,497百万円（同50.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,571百万円（同52.0％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は1,080百万円減少、負債は1,816百万円減少、純資産は735百万円増加いたしました。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が591百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が1,505百万円増加しております。また、長期預金が1,100百万円減少しております。
負債の部では、未払法人税等が807百万円減少、賞与引当金が445百万円減少しております。また、設備投資等の支払により流動負債その他が803百万円減少しております。
純資産の部では、自己株式の消却等により資本剰余金が183百万円減少及び自己株式の控除額が1,221百万円減少しております。また、利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払及び自己株式の消却により302百万円減少しております。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.2％から76.6％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,646百万円であります。
なお、第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。