E00975 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、不安定な世界情勢が続き原材料価格やエネルギー価格が高騰するなか円安傾向が続いています。
また、医療用医薬品業界におきましては、社会保障費の増加に伴い、薬剤費抑制を目的とした薬価改定が2021年４月以来毎年実施されており、その事業環境はますます厳しくなっておりますが、当社製品につきましては、不採算品再算定による一部製品における薬価引上げの影響により、薬価改定率は全体でプラス1.2％となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、天然型黄体ホルモン製剤「エフメノカプセル100mg」や抗悪性腫瘍剤「ドキシル注20mg」を中心とする主力の女性領域の製剤、並びに非イオン性尿路・血管造影剤「イオパミドール注」が順調に伸長した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、21,388百万円(前年同期比11.2％増)となりました。
利益面につきましては、FSN-013申請に伴うライセンサーへのマイルストンの支払い、米国Vistagen社が開発を進める（Phase2）次世代更年期障害治療薬の日本での開発・販売に関する独占交渉権の対価を研究開発費として計上したことによる研究開発費用の増加、また５月薬価収載予定の「ウステキヌマブ BS 皮下注 45mg」（当社単独承認）の販売のために、乾癬・消化器領域の専門営業組織を新たに構築したことなどによる人件費の増加により営業利益は1,443百万円(同20.9％減)となり、経常利益は2,165百万円(同11.8％減)、投資有価証券の売却益を特別利益に計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は4,257百万円(同140.2％増)となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は85,006百万円となり、前連結会計年度末比325百万円の減少、純資産は44,066百万円と前連結会計年度末に比べ2,888百万円の増加となり、自己資本比率は51.8％となりました。
資産の部においては、流動資産については、棚卸資産が増加したこと等により678百万円の増加、固定資産については、投資有価証券の売却等により1,004百万円減少しております。
負債の部においては、流動負債については、１年内返済予定の長期借入金の増加等により2,362百万円増加しております。固定負債についてはリース債務が増加した一方で、長期借入金が減少したこと等により5,576百万円減少しております。
純資産の部においては、その他有価証券評価差額金の減少及び利益剰余金の増加等により、2,888百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,375百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
税金等調整前四半期純利益6,027百万円に、減価償却費1,546百万円を加える一方、投資有価証券売却益3,118百万円及び棚卸資産の増加額1,438百万円等により、営業活動による支出は445百万円(前年同期は1,516百万円の収入)となりました。
有形固定資産の取得による支出1,884百万円及び無形固定資産の取得による支出977百万円、長期前払費用による支出1,104百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入5,356百万円があったこと等により投資活動による収入は1,457百万円(前年同期は2,872百万円の支出)となりました。
長期借入金の返済等による支出3,810百万円等があった一方、セール・アンド・リースバックによる収入2,331百万円があったこと等により、財務活動による支出は1,998百万円(前年同期は3,058百万円の収入)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,726百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。