E05301 Japan GAAP
当社グループ(当社及び連結子会社３社)は、遺伝子の働きを利用した「遺伝子医薬」の開発、実用化を目指し、研究開発を行う創薬系のバイオベンチャーです。遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指して、自社における医薬品の開発及び開発パイプラインの拡充のための国内外企業との共同開発、業務提携、資本参加等を積極的に行っています。
当第３四半期連結累計期間の事業収益は前年同期に比べ56百万円増加し１億２百万円(前年同期比123.6％増)となりました。当社グループでは、HGF遺伝子治療用製品コラテジェンの条件及び期限付製造販売の承認を取得し、2019年９月から田辺三菱製薬株式会社（以下「田辺三菱製薬」といいます。）より販売しております。2023年５月31日に条件解除に向けた製造販売承認申請を提出いたしましたが、当第３四半期連結累計期間においては、これまで同様、複数診療科で重症下肢虚血の治療を行っている専門医のいる病院のみでの使用となっていることから、製品売上高は15百万円(同７百万円の増加)となっております。一方、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー（以下「ACRL」といいます。）においては、一般社団法人希少疾患の医療と研究を推進する会（以下「CReARID」といいます。）が展開する拡大新生児スクリーニングである「オプショナルスクリーニング」を受託しており、前年同期に比べ受託数が順調に増加していることから手数料収入として73百万円(同35百万円の増加)を計上いたしました。ACRLでは、今年７月には拡大新生児スクリーニングの問い合わせ窓口を開設し、来期から各地の自治体や関係機関からの新たな受託を目指しております。また、Emendo社においてOMNI Platform技術に関する売上を、研究開発事業収益として13百万円計上しております。
当第３四半期連結累計期間における事業費用は、前年同期に比べ31億90百万円減少し、93億10百万円(同25.5％減)となりました。
売上原価は、前年同期に比べ17百万円増加し、90百万円(同23.2％増)となりました。当第３四半期連結累計期間におけるコラテジェンの製品売上原価は前年同期より９百万円減少し、14百万円となりました。コラテジェンの製品売上高は増加いたしましたが、前年同期に使用期限切れによる廃棄が見込まれる製品の評価損を計上しておりました。当期において、製品評価損が減少したことにより、製品売上原価が減少しております。ACRLにおけるオプショナルスクリーニングにかかる原価は、新規検査機器購入による減価償却額等の計上により前年同期に比べ26百万円増加し、76百万円(同52.4％増)となっております。
研究開発費は、前年同期に比べ36億88百万円減少し、48億39百万円(同43.3％減)となりました。2020年度よりプラスミドDNAの技術を用いた新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの開発を開始し、臨床試験及び非臨床試験を実施しておりましたが、昨年度にこれまでのワクチン開発の中止を決定しております。これにより研究用材料費が６億１百万円、外注費が34億95百万円減少しております。
当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業は先行投資が続きますが、提携戦略などにより財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書「(4) 研究開発活動」をご参照ください。
販売費及び一般管理費は前年同期に比べ４億80百万円増加し、43億80百万円(同12.3％増)となりました。為替の円安に伴い、Emendo社買収に伴うのれん償却額が前年同期より１億64百万円増加しております。Emendo社における弁護士等専門家及びコンサルタントへの報酬が増加したため、支払手数料が前年同期より２億83百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は92億７百万円(前年同期の営業損失は124億55百万円)となりました。
営業外損益は、外貨預金及びEmendo社への貸付金の評価替を行った結果、円安による為替変動の影響により、為替差益が15億62百万円発生しております（前年同期は20億15百万円の為替差益）。補助金収入は29億21百万円となりました（前年同期の補助金収入は３億69百万円）。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(以下「AMED」といいます。)より採択された「新型コロナウイルス（COVID-19）を標的としたDNAワクチン臨床開発」に関する助成金について、すでに入金され前受金に計上しておりましたが、当連結会計期間において確定検査結果通知を受領したことから、28億15百万円を補助金収入に計上しております（前年同期は１億18百万円）。Vasomune Therapeutics, Inc.（以下「Vasomune社」といいます。）が米国及びカナダにおいて獲得した助成金について、当社開発費負担分に応じて１億６百万円を受領し、補助金収入に計上しております（前年同期は２億51百万円）。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経常損失は47億20百万円(前年同期の経常損失は100億62百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は47億98百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は101億94百万円)となりました。当期法人税等を75百万円計上しております（前年同期は21百万円）。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ39億68百万円減少し、348億52百万円となりました。
流動資産は49億64百万円減少し、79億31百万円となっております。2022年10月12日に発行したCantor Fitzgerald & Co.を割当先とする第42回新株予約権及び2023年７月12日に発行したBofA証券株式会社を割当先とする第43回新株予約権についてその一部が行使され、16億96百万円を調達いたしましたが、現金及び預金は当期事業費用等の支払いにより50億77百万円減少し、59億58百万円となりました。コラテジェンの販売用製品を製造したことにより、製品が99百万円増加しております。コラテジェンの原薬を製造したことにより、原材料及び貯蔵品が４億23百万円増加して14億28百万円となりました。前年度の消費税が還付されたことにより、未収消費税等が３億92百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は９億96百万円増加し、269億20百万円となっております。円安による為替変動の影響により、Emendo社における使用権資産の円換算額が１億11百万円増加しております。のれんが前連結会計年度末に比べ５億円増加して237億55百万円となりました。のれんの償却により22億71百万円減少しておりますが、円安による為替変動の影響により米ドル建のれんの円換算額が27億71百万円増加しました。主にVasomune社が発行する株式への出資により、投資有価証券が３億４百万円増加して12億26百万円となっております。
当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ24億42百万円減少し、59億52百万円となりました。主にAMEDからの助成金を補助金収入に振り替えたことにより、前受金が24億59百万円減少して33億４百万円となっております。なお、前受金に計上しております、厚生労働省より採択された「コロナワクチン生産体制等緊急整備事業」の助成金につきましては、確定検査結果通知を受領致しましたら、補助金収入に振替を行います。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ15億25百万円減少し、288億99百万円となりました。第42回新株予約権及び第43回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ８億50百万円増加しております。親会社株主に帰属する四半期純損失47億98百万円を利益剰余金に計上しております。2023年３月30日開催の第24期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、資本金を11億25百万円減少、資本準備金を150億76百万円減少、繰越利益剰余金を162億２百万円増加させ、欠損の填補に充当いたしました。これにより、資本金は348億71百万円、資本剰余金は32億40百万円、利益剰余金は△157億46百万円となっております。主にのれんに係る為替変動の影響により、為替換算調整勘定が15億57百万円増加しております。新株予約権は５百万円減少して95百万円となっております。Cantor Fitzgerald & Co.を割当先とする第42回新株予約権について、その一部が行使されましたが、2023年４月24日に公表いたしましたとおり、未行使の新株予約権を取得し、消却しております。当第３四半期連結会計期間においてBofA証券株式会社を割当先とする第43回新株予約権を発行しております。Emendo社において従業員に対しストックオプションを発行しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は前年同期に比べ36億88百万円減少し、48億39百万円(前年同期比43.2％減)となりました。
当社グループは、“遺伝子医薬のグローバルリーダー”を目指し、遺伝子医薬を中心に医薬品の開発、実用化に取組んでおります。また、究極の遺伝子治療といわれるゲノム編集は、これまで治療の難しかった疾患を対象とした研究開発が進められていますが、当社グループのEmendo社は、独自のゲノム編集技術の開発を進めており、ゲノム編集の分野でも難易度の高い技術を開発しております。
さらに当社は国内外の企業と積極的に提携し、有望な医薬品の実用化に向けて共同開発を進めております。
以下に、当社グループの開発品並びに当社提携先の開発状況についてご説明いたします。
当社の開発プロジェクト
■HGF遺伝子治療用製品（一般名：ベペルミノゲンペルプラスミド）（自社品)
国内における慢性動脈閉塞症を対象疾患としたHGF遺伝子治療用製品の開発については、2019年３月に国内初の遺伝子治療用製品「コラテジェン®」として、慢性動脈閉塞症における潰瘍の改善を効能効果として条件及び期限付承認を取得し、2019年９月10日より発売を開始いたしました。2021年末に製造販売後承認条件評価のための目標症例数である本品投与120例、比較対照80例の患者登録が完了し、2023年５月31日に条件解除に向けた製造販売承認の申請を厚生労働省に提出いたしました。当第３四半期においては、承認に向けた審査対応を実施いたしました。
米国における開発につきましては、2022年末までに下肢潰瘍を有する閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第Ⅱ相臨床試験の当初目標症例60例の投与を完了し、さらに、脱落例をふまえ、2023年第１四半期に数例の登録追加を完了しております。2023年度においては、投与後の経過観察を実施いたします。
その他、イスラエルでは、2022年に当社の提携先企業Kamada社が、イスラエル保健省に製造販売承認を申請し、現在審査が行われています。また、トルコでは、当社提携先企業Er-Kim社の申請に向けた準備が、トルコ政府の財政面の問題等から停滞しております。
当社は、コラテジェンの日本及び米国における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を田辺三菱製薬と締結しております。
■NF-κBデコイオリゴDNA（自社品）
核酸医薬NF-κBデコイオリゴDNAについては、米国において椎間板性腰痛症を対象とした後期第Ⅰ相臨床試験を実施し、投与後の観察期間６ケ月間に続き、12ケ月間を経た結果でも、患者の忍容性は高い上、重篤な有害事象も認められず、安全性を確認できました。さらに、探索的にデータを評価したところ、患者の腰痛の著しい軽減とその効果の持続が認められ、有効性も確認できました。
当第３四半期においては、日本国内における第Ⅱ相臨床試験の準備を進め、2023年10月18日に開示のとおり最初の患者投与を実施いたしました。なお、当該試験に関して塩野義製薬株式会社と契約を締結し、費用の一部を負担いただくとともに、試験結果に基づき第Ⅲ相臨床試験の実施について協議する予定です。
■高血圧DNAワクチン（自社品）
高血圧治療用DNAワクチンについては、オーストラリアでの第Ⅰ相/前期第Ⅱ相臨床試験は重篤な有害事象はなく、安全性に問題がないことを確認しました。今後の開発につきましては、新型コロナウイルスのDNAワクチンとは異なるプラスミドDNAの発現に関する改善策などの検討を進めてまいります。
■新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチン（自社品）
2020年から2022年まで実施した研究開発の知見を活かし、プラスミドの発現効率や導入効率の向上等、プラットフォームの見直しを行い、並行して、将来発生する可能性のある新たな変異株を視野に入れた改良型DNAワクチン並びにワクチンの経鼻投与製剤の研究を米国スタンフォード大学と共同で実施しております。これまでの研究において薬剤のデリバリーシステムの改良に関する研究に進捗が見られております。
■Tie2受容体アゴニスト（共同開発品）
Tie2受容体アゴニストは、カナダのバイオ医薬品企業であるVasomune社と共同開発契約を締結し、急性呼吸不全など血管の不全を原因とする疾患を対象に2020年12月より米国において第Ⅰ相臨床試験を実施し、安全性と忍容性を確認いたしました。当初新型コロナウイルス感染症肺炎患者を対象としていましたが、その後、重症化リスクが低いオミクロン株への置き換わりが急速に進んだことに伴い、第Ⅱ相臨床試験の対象疾患をインフルエンザ等のウイルス性及び細菌性肺炎を含む急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に広げるべく米国FDAに申請し、承認を受けることができました。当第３四半期においては、前期第Ⅱ相臨床試験の登録進捗に向け、米国において臨床試験を実施する医療機関増設の準備を実施いたしました。
■ゾキンヴィ（一般名：ロナファルニブ）（導入品）
当社は、2022年５月に米国の医薬品企業であるEiger BioPharmaceuticals Inc.（以下「Eiger社」といいます。）と、ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群とプロセシング不全性のプロジェロイド・ラミノパチーを適応症とする治療薬であるゾキンヴィについて、日本における独占販売契約を締結いたしました。2023年３月に希少疾病治療薬（オーファン・ドラッグ）の指定を受け、2023年５月12日に厚生労働省に製造販売承認申請を提出いたしました。当第３四半期においては、承認に向けた審査対応を実施いたしました。
Emendo社の開発プロジェクト
■ゲノム編集技術による遺伝子治療の開発
当社は、究極の遺伝子治療法ともいわれるゲノム編集技術を用いた遺伝子疾患治療に挑むため、2020年12月にゲノム編集における先進技術及びそれを活用した開発パイプラインを持つEmendo社を子会社化しました。Emendo社では、ゲノム編集の安全な医療応用を目指し、新規CRISPRヌクレアーゼ（※１）を探索・最適化するプラットフォーム技術（OMNI Platform）を確立しており、ゲノム編集でしばしば問題視される「オフターゲット効果」（※２）を回避できるなど、新たな特徴をもった新規ヌクレアーゼ（OMNI ヌクレアーゼ）を数多く作出し、特許を出願しております。Emendo社ではOMNI Platformの更なる性能向上、効率化を目指した開発を継続しております。
同時にEmendo社では、様々な遺伝子疾患について、その疾患と遺伝子変異の分子機構の理解に基づき、疾患に応じてゲノム編集戦略を構築し、数多くのOMNI ヌクレアーゼの中から適切なヌクレアーゼを選択し、それをさらに標的配列に対して最適化して、これまでゲノム編集では対象とできなかった疾患を含め、様々な疾患に対する安全で有効な治療の開発を進めております。
なかでも、ELANE（好中球エラスターゼ遺伝子）の異常によるELANE関連重症先天性好中球減少症（※３）では、対立遺伝子（※４）配列の一方のみの変異により発症するため、その治療は、ほとんど同じ配列をもつ対立遺伝子のうち、変異のある遺伝子のみを破壊するという非常に精度の高いゲノム編集が必要となります。
Emendo社では、ELANE関連重症先天性好中球減少症を対象とするゲノム編集治療について、2023年度中に米国での臨床試験開始に向け、FDAと協議を継続しています。また、家族性高コレステロール血症（FH）を対象とするゲノム編集治療についても臨床試験に向けた研究開発を継続しております。
また、当第３四半期には、Emendo社のOMNI Platform技術に関して、評価のための試験試料等を有償で提供しております。
しかしながら、今般のイスラエルとパレスチナにおける紛争の影響次第で、Emendo社のイスラエルにある研究施設における研究開発の進捗への影響が懸念されます。
※１ 新規CRISPRヌクレアーゼ：ゲノム編集で使用する新たなRNA誘導型DNA切断酵素で、ガイドRNAで規定した塩基配列を識別し、その標的とした塩基配列を切断する。
※２ オフターゲット効果：ゲノム編集で、DNA鎖上の目的とする塩基配列以外の別の領域に、意図せぬ突然変異を引き起こしてしまうこと。
※３ ELANE関連重症先天性好中球減少症：顆粒球系細胞の成熟障害により発症する好中球減少症で、発症すると細菌感染などが起きやすくなり、中耳炎や気道感染症、蜂窩織炎、皮膚感染症を繰り返し、敗血症などにより死亡することもある。
※４ ヒトの細胞には父親から受継いだ染色体と母親から受継いだ染色体がペアとなって存在しています。それぞれの染色体には基本的に同じ遺伝子が載っており、片方の染色体に載っている遺伝子から見て、もう片方の染色体の同じ場所に載っている遺伝子を対立遺伝子と言います。
検査受託サービス及び提携先における開発状況
■希少遺伝性疾患検査を主目的としたACRLの検査受託
ACRLでは現在、一般社団法人希少疾患の医療と研究を推進する会（CReARID）が展開する拡大新生児スクリーニングである「オプショナルスクリーニング」を受託しております。さらに、いくつかの地方自治体から拡大新生児スクリーニングに関するご相談をいただいており、今後CReARID以外からの受託に向けた準備を進めております。
これに加え、希少遺伝性疾患の確定のための遺伝学的検査の技術対応を完了し、来年度から受託を開始する予定で準備を進めています。さらに、治療効果をモニタリングするバイオマーカーの検査については、実施体制の構築を進めており、希少遺伝性疾患のスクリーニングから診断、治療に至るまでの包括的な検査体制の提供を目指してまいります。
■マイクロバイオームを用いた治療薬・サプリメントなどの開発
当社は、腸内細菌叢を利用した疾患治療薬や健康維持のサプリメントを開発しているイスラエルのMyBiotics Pharma Ltd.（以下「MyBiotics社」といいます。）と2018年７月に資本提携しております。MyBiotics社では、腸内細菌叢の微生物の構成を再現した培養物（SuperDonor）の製造法を確立しており、クロストリジウム・ディフィシル感染症の治療薬MBX-SD-202の第Ⅰ相臨床試験をイスラエルにおいて完了し、今後の開発を米国で実施するべく、FDAと協議を行っております。
しかしながら、今般のイスラエルとパレスチナにおける紛争の影響次第で、MyBiotics社における研究開発の進捗への影響が懸念されます。