E00891 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限が解除されたことによる個人消費やインバウンド消費の回復等により、緩やかな景気回復基調となりました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東地域の不安定な政情、為替の円安推移等がエネルギー価格や原材料価格の上昇をもたらすなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの経営成績については、売上高は、照明機器事業における好調な推移により、547億８千２百万円（前年同期比 1.2％増）となりました。利益面では、原材料価格の高止まり影響があるものの価格是正の浸透もあり、営業利益は39億３千１百万円（同 ８億９千５百万円増）、経常利益は42億７千１百万円（同 ９億８千８百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億２千８百万円（同 ５億４千３百万円増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［国内塗料事業］
一般用分野は、市況が本格的な回復には至らなかったものの、前期に実施した価格是正や高付加価値商品の拡販により、売上高は前年同期を上回りました。一方で、一部ＪＩＳ製品におきましては不適切行為問題の影響で売上高が減少しております。工業用分野は、新設住宅着工件数の減少により建材用塗料の需要が大きく減少した一方で、一部市況の回復や価格是正の浸透により売上高は前年同期を上回りました。
当セグメントの売上高は、当期初に実施した粉体製造子会社の合弁解消に伴う売上高の減少約26億円により前年同期を下回りましたが、利益面への影響は僅少であり営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は、390億１千９百万円（前年同期比 2.2％減）、営業利益は19億７千９百万円（同 ３億７千８百万円増）となりました。
［海外塗料事業］
東南アジア地域は、シンガポール及びマレーシアでは周辺地域の景気悪化に伴い期中より外装建材用塗料の需要が減速しましたが、タイ及びインドネシアでは自動車部品用塗料の需要が回復し、売上高は前年同期を上回りました。メキシコは、自動車生産台数の回復により需要が増加し、売上高は前年同期を上回りました。中国は、日系自動車メーカーの減産影響による販売低迷が継続し、売上高は前年同期を下回りました。
当セグメントの売上高及び営業利益は需要の回復基調に加え、円安による為替換算の影響により、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は、64億１千６百万円（前年同期比 8.4％増）、営業利益は２億５千２百万円（同 １千万円増）となりました。
［照明機器事業］
業務用ＬＥＤ照明分野は、インバウンドの回復や首都圏再開発等を背景に商業施設向けや建築向けを中心に前期に引き続き需要が増加しました。ＵＶランプ分野は、主に半導体関連市場向けに紫外線殺菌用途の需要が増加しました。また、価格是正の進展により売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は、69億８千７百万円（前年同期比 14.9％増）、営業利益は13億６千４百万円（同 ４億８千９百万円増）となりました。
［蛍光色材事業］
顔料分野は、ＥＵ地域の経済状況の低迷やファッション業界・文具業界での流行色の変化により需要が減少しましたが、その他分野において海外向け物件の獲得により需要が増加し、当セグメントの売上高は前年同期を上回りました。営業利益は顔料分野の売上減少及び各種コストの増加により、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は、８億９千５百万円（前年同期比 4.2％増）、営業利益は２千万円（同 ３千６百万円減）となりました。
［その他事業］
物流事業は、取扱量の減少により運送売上及び保管売上が前年同期を下回りました。塗装工事事業は、市況が緩やかに回復し売上高は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は、14億６千３百万円（前年同期比 7.3％増）、営業利益は１億１千万円（同 ５百万円増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は980億２千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して52億２千３百万円の増加となりました。流動資産は407億９百万円で前連結会計年度末と比較して21億５百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の増加９億２千６百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少17億３千６百万円、電子記録債権の増加17億７千２百万円、棚卸資産の増加６億７千４百万円、その他の増加４億７千２百万円が主因であります。固定資産は573億１千９百万円で前連結会計年度末と比較して31億１千８百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加７億９千９百万円、無形固定資産の増加３億８千万円、投資その他の資産の増加19億３千８百万円によるものであります。
負債は398億４千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億４千８百万円の増加となりました。流動負債は302億１千４百万円で前連結会計年度末と比較して19億７千３百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加２億６千６百万円、短期借入金の増加24億円、未払法人税等の減少３億４百万円、その他の減少２億６千７百万円が主因であります。固定負債は96億２千９百万円で前連結会計年度末と比較して２億７千５百万円の増加となりましたが、これは長期借入金の減少３億円、リース債務の減少１億４千３百万円、繰延税金負債の増加７億５千２百万円が主因であります。
純資産は581億８千５百万円で前連結会計年度末と比較して29億７千４百万円の増加となりました。これは利益剰余金の増加20億１千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加９億９千５百万円、為替換算調整勘定の増加９億２千万円、退職給付に係る調整累計額の減少６億４千９百万円、非支配株主持分の減少３億２千６百万円が主因であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について一部変更を行いました。その内容は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
イ．当社の事業特性と企業価値に関する考え方
当社は、1929年に島津、三菱、大倉の共同出資により設立された企業であり、今日まで塗料製造を基軸とした事業活動を営んでまいりました。
現在、当社グループは、塗料、照明機器及び蛍光色材の製造販売を主な事業領域としておりますが、当社グループの企業価値の主な源泉は、「国家社会の繁栄に奉仕し得る将来性ある企業足るべし」という創業精神のもとに、永年に亘ってお届けしている各種製品の品質・性能とサービスが築いたブランド力、顧客との信頼関係にあると考えております。特にコア事業である塗料事業におきましては、起業の礎となった錆止め塗料「ズボイド」をはじめ、市場から絶大な支持を得てまいりました防食塗料、その他の独創的な塗料技術は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献し得たものと自負いたしております。このような創業以来の当社グループの取組みの積み重ねが企業文化、あるいは「ＤＮＴ」ブランドとして結実し、現在の企業価値の源泉になっており、今後も企業文化の継続発展を通して当社の社会的存在意義を高めることが、結果として企業価値及び株主共同の利益の最大化につながるものと考えております。
ロ．中期経営計画に基づく企業価値向上へ向けた取組み
中期経営計画（2020年度～2023年度）においては、１）提供価値の強化、２）価格競争力の強化、３）販売体制の強化、４）労働生産性の向上、５）海外事業の強化の５つの重点施策に取り組んでおります。
１）提供価値の強化としては、顧客との共同開発体制を強化する目的で2020年度に設立した「コーティング技術センター」と「防食技術センター」を拠点に、製品の品質や性能の向上、サービスの強化といった総合的な顧客への提供価値を強化することで、収益力の向上に取り組んでおります。
２）価格競争力の強化としては、売上原価の低減を通じて製品価格の競争力強化とそれに伴う収益の拡大を目的としており、塗料配合設計の見直し等による原材料コストの低減と、塗料工場の統廃合や工場内レイアウトの改善による製造コストの圧縮を推進しております。
３）販売体制の強化としては、当社の営業活動にとって重要な存在である販売代理店とＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を強化し、また当社グループ内においては組織横断的な営業活動を推進できる体制を構築しており、販売力・営業力の強化に努めております。
４）労働生産性の向上としては、前記施策を下支えすることを目的に、ＲＰＡ等のＩＴを活用した定型業務の自動化・効率化を進め、当社の営業や技術営業といったフロントオフィス部門が顧客対応により集中できる体制の整備を進めております。
５）海外事業の強化としては、当社の海外塗料事業の中心分野である自動車部品用塗料の新規顧客獲得に注力するほか、一般分野においても市場開拓を図り、事業基盤の拡大に努めております。また、強まる環境規制への対応として工場移転を実施した中国事業につきましては、生産安定化や販路拡大に向けて日本国内との連携を強化し、新工場への事業移管に伴い発生した損失からの早期再建に向け全力を尽くしてまいります。
これらの重点施策の着実な実行により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて邁進してまいります。
ハ．コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社が株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレートガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、当社は2015年６月から適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえて「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定・改定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を定めて充実・強化を図っております。
当社の取締役会は、経営の監視機能を高めるため、有価証券報告書提出日現在、独立社外取締役の比率を３分の１以上としており、更に、当社取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保に努めております。
また、当社は毎年、取締役及び監査役の自己評価等を基に、外部コンサルタントによる当社取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、その結果を踏まえた当社取締役会の実効性の更なる向上を図っております。今後はこれらを更に有効に機能させるとともに、適時かつ適切に情報開示を行うことで、より一層透明性の高い企業経営を目指してまいります。
当社のコーポレートガバナンスに関する取組みの詳細につきましては、コーポレート・ガバナンス報告書( https://www.dnt.co.jp/ir/governance/governance-report/ )をご参照ください。
当社は経営理念「当社は、新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します」のもと、当社グループ一丸となって、経営戦略及びコーポレートガバナンスの強化に取り組むことで、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「原プラン」といいます。）の継続を決議し、同年６月26日開催の第137期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。原プランの有効期間は、2023年６月29日開催の第140期定時株主総会終結の時までであったことから、当社では、株主共同の利益及び企業価値の維持・向上の観点から、当社を取り巻く事業環境、情勢変化、機関投資家の動向等も踏まえ、更なる検討を加えました結果、同年４月26日開催の当社取締役会において、原プランを継続することを決議し（以下、継続する「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」を「本プラン」といいます。）、同年６月29日開催の第140期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。
本プランは、当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け、又は公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。
大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合、当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告に従います。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2023年４月26日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」
（ https://www.dnt.co.jp/release/upload_files/news20230426.pdf ）をご参照ください。
④ 基本方針にかかる取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
本プランは、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様及び当社取締役会が適切な判断をするに当たり、十分な情報及び時間を確保する為に定めるものであり、特定の者による大規模買付行為を一概に拒絶するものではありません。
本プランの有効期間は３年間としていますが、有効期間満了前であっても株主総会で変更又は廃止できることとし、株主の皆様の意思が反映される仕組みになっております。
また、対抗措置の発動は、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合など、あらかじめ定められた合理的かつ客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発動に当たっては、独立委員会の中立的な判断に従い、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。更に、発動する対抗措置については、あらかじめその内容を株主の皆様に適時に情報開示を行うこととしております。
したがって、当社取締役会は、前記③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容は基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則を充足しており、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、16億１千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。