E00895 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類感染症へ移行し、社会経済活動が正常化へと向かうことなどを背景に、国内経済は緩やかな回復基調を維持しました。
一方、急速な円安の進行や欧米での金融引き締めの継続による海外経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化による世界的な原材料価格、資源価格の高止まりや、イスラエルとパレスチナの対立の激化による地政学リスクの拡大など、経済動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で製品値上げ等によるコスト競争力の向上と製品品質改善努力を目指して取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間における各分野の売上高は、以下のとおりであります。
インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において主力の鋼製家具向け出荷が好調であったものの、工業用塗料分野において、産業機器向け出荷が前年を下回ったこと、及び、水道資材向け出荷は不適切行為問題の影響で低調に推移したことから分野全体で減少いたしました。
インフラ分野の売上高は、建築塗料分野において、子会社の工事売上は前年を上回ったものの、汎用品において、JIS一時停止解除の遅れから低調に推移し前年を下回ったこと、及び、道路施設用塗料分野において、工事件数減少の影響で需要が減少したことなどから、分野全体で減少いたしました。
自動車用塗料分野は、半導体・海外部品調達の影響は残っているものの、概ね前年に対し回復傾向がみられ売上高は増加いたしました。
その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、整備新幹線の工事完了に伴い需要が減少したことから売上高は減少いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は14,863百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。損益面では、営業損失は361百万円(前年同四半期は863百万円の営業損失)、経常損失は241百万円(前年同四半期は815百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は403百万円(前年同四半期は1,290百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ売掛金が471百万円、投資有価証券が367百万円増加したこと等により、34,679百万円(前連結会計年度末比821百万円増)となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が413百万円、電子記録債務が366百万円、短期借入金が132百万円増加したこと等により、20,395百万円(前連結会計年度末比923百万円増)となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が402百万円減少し、為替換算調整勘定が254百万円増加したこと等により、14,283百万円(前連結会計年度末比102百万円減)となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
当社は、このような事象を解消するために、「1 事業等のリスク」に記載の損益及び財務面の改善に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は113百万円であります。