川上塗料株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の分析）

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンドの増加等による緩やかな回復も見られましたが、物価高・実質賃金の減少による個人消費の低迷や米国の関税政策の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、中期経営計画に基づいて企業価値向上に向けた重点施策に取り組んでおり、設備投資につきましては、千葉工場において計画しておりました粉体塗料生産設備の導入が予定通り2025年２月に完了し、粉体塗料の生産力増強を図っております。

　当中間連結会計期間における当社グループの業績は、機械・金属関連といった当社の主要な取引先の生産量の大幅減による需要減少などの影響が続いており、売上高は2,799百万円（前年同期比3.9％減）となりました。利益につきましては、売上減少に加え、原材料価格の高騰や運送費など諸経費の増加が続いており、価格改定を進めましたが、経常損失は18百万円（前年同期経常利益83百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は11百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益58百万円）となりました。

　なお、当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（財政状態の分析）

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が242百万円、機械装置及び運搬具が147百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が240百万円、建設仮勘定が65百万円それぞれ減少したこと等により、8,464百万円（前連結会計年度末比2百万円増）となりました。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ短期借入金が153百万円、長期借入金が62百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が145百万円、退職給付に係る負債が50百万円それぞれ減少したこと等により、5,307百万円（前連結会計年度末比62百万円増）となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が41百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ減少したこと等により3,157百万円（前連結会計年度末比60百万円減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,156百万円（前年同期末残高1,935百万円）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は151百万円（前年同期は49百万円の減少）となりました。これは主に売上債権の減少額293百万円、仕入債務の減少額190百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は94百万円（前年同期は110百万円の減少）となりました。これは主に生産設備の維持更新のための有形固定資産の取得による支出93百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は185百万円（前年同期は191百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入350百万円、長期借入金の返済による支出263百万円、短期借入金の純増額130百万円等によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）株式会社の支配に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は129百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性

　運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。

（７）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間において完成したものは次のとおりであります。