藤倉化成株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　(1）経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調であるものの、原材料価格、エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇は継続しており、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。海外経済におきましては、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化や、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念などもあり、今後も先行き不透明な状況で推移するものと思われます。

このような環境の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は399億21百万円（前年同期比3.1％増）となり、営業利益は9億79百万円（同165.3％増）、経常利益は13億28百万円(同143.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億18百万円（同265.6％増）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　コーティング

　プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティングセグメントにおきましては、主力の自動車向け塗料の販売につきましては、国内では自動車生産台数の回復などもあり、堅調に推移いたしました。海外では、北米、アセアン諸国の販売が堅調に推移した一方、中国では電気自動車の急速な普及により日系メーカーの販売が苦戦する中、新規採用獲得の活動を行ったものの低調に推移いたしました。自動車以外の分野では化粧品容器、ホビー用塗料の販売は堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は222億52百万円（同10.4％増)となり、営業利益は9億6百万円（同672.8%増)となりました。

②　塗料

　建築用塗料を取扱う塗料セグメントにおきましては、主要顧客の受注減少が続いており、新築用塗料、リフォーム用塗料ともに販売が低調に推移いたしました。

この結果、売上高は86億7百万円（同6.1％減)となり、営業利益は1億64百万円（同58.8％減)となりました。

③　電子材料

　導電性樹脂素材（『ドータイト』）などを取扱う電子材料セグメントにおきましては、自動車の安全装置用の電子部品やセンサー基板の販売が堅調に推移した一方、PC、スマホ向け製品の販売が低調に推移いたしました。

この結果、売上高は24億63百万円（同3.7％減)となり、営業損失は1億10百万円（前年同四半期は営業損失98百万円)となりました。

④　化成品

　トナー関連材料、粘・接着剤ベース（『アクリベース』）やメディカル材料を取扱う化成品セグメントにおきましては、トナー関連材料の販売については、海外での販売に回復が見られましたが低調に推移しました。粘着剤関連の販売については、壁紙用粘着剤を中心に好調に推移いたしました。メディカル材料分野では主力の糖尿病診断薬の販売が海外を中心に堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は31億76百万円（同0.8％増)となり、営業利益は7百万円（同73.9％減)となりました。

⑤　合成樹脂

　子会社藤光樹脂株式会社などが取扱う、樹脂製品の仕入・販売を行う合成樹脂セグメントにおきましては、液晶テレビ用のレンズキャップや樹脂原料の販売が低調に推移した一方で、リチウムイオン電池向け製品の販売が好調に推移いたしました。

この結果、売上高は34億23百万円（同6.9％減)となり、営業利益は12百万円（前年同四半期は営業損失75百万円)となりました。

　(2）財政状態の状況

（資産・負債・純資産の状況）

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ28億22百万円（前連結会計年度末比5.1％）増加し、577億29百万円となりました。

①　流動資産

受取手形や売掛金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ18億93百万円（同6.0％）増加し、333億19百万円となりました。

②　固定資産

有形固定資産や無形固定資産の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ9億29百万円（同4.0％）増加し、244億10百万円となりました。

③　流動負債

支払手形及び買掛金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ8億59百万円（同7.2％）増加し、127億74百万円となりました。

④　固定負債

退職給付に係る負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ34百万円（同1.0％）増加し、34億29百万円となりました。

⑤　純資産

為替換算調整勘定の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ19億28百万円（同4.9％）増加し、415億27百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.8％から67.3％へと0.5ポイント増加となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より71円91銭増加し、1,261円4銭となりました。

　(3）経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億37百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。