E00916 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料費や労務費等の高騰による物価上昇に加え、米国の通商政策、地政学リスクの長期化、為替相場の変動、中国不動産市場の停滞など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏での大規模再開発案件、物流施設・データセンター関連の需要は堅調に推移いたしました。しかし、諸物価の高騰を受けた顧客の節約志向により、戸建住宅等の需要は伸び悩む傾向が見られます。また、慢性的な人材不足に伴う技術者・作業員の確保・育成が大きな課題となっていることに加え、建築費・運送費・人件費の高騰、人材の高齢化など、引き続き厳しい市場環境にあります。
このような状況下、当社グループは、経費削減に努めるとともに、新築市場だけでなく、膨大なストックを有するリニューアル市場においても、技術革新による製品の拡販に注力してまいりました。具体的には超耐久・超低汚染塗料、地球温暖化に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材、耐火被覆材・断熱材などの販売強化に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は、529億63百万円（前年同期比1.6％増）となりました。利益面におきましては、経費削減等に努めたものの、営業利益は、57億64百万円（同6.2％減）となりました。また、為替変動の影響等により、経常利益は、69億14百万円（同11.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、53億10百万円（同15.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、特にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化した省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行ない、売上高は463億55百万円（同1.5％増）と前年同期に比べて６億92百万円の増収となりました。セグメント利益は62億11百万円（同6.0％減）と前年同期に比べて３億98百万円の減益となりました。
②耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、都市部の再開発事業における受注が引き続き堅調に推移いたしました。この結果、売上高は57億13百万円（同4.5％増）と前年同期に比べて２億48百万円の増収となりました。セグメント利益は９億４百万円（同12.3％増）と前年同期に比べて98百万円の増益となりました。
③その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は８億95百万円（同9.4％減）と前年同期に比べて92百万円の減収となりました。セグメント利益は１億10百万円（同94.8％増）と前年同期に比べて53百万円の増益となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて23億37百万円増加し、1,934億44百万円（前連結会計年度末比1.2％増）となりました。増加した主なものは、土地19億２百万円（同20.8％増）、投資有価証券16億27百万円（同14.3％増）、現金及び預金11億22百万円（同1.0％増）、減少した主なものは、長期預金40億円（同20.0％減）であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億74百万円増加し、277億61百万円（同0.6％増）となりました。増加した主なものは、支払手形及び買掛金５億83百万円（同7.7％増）、未払法人税等３億29百万円（同25.0％増）、減少した主なものは、流動負債のその他７億18百万円（同28.2％減）であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて21億63百万円増加し、1,656億83百万円（同1.3％増）となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する中間純利益を含む利益剰余金36億91百万円（同2.3％増）、減少した主なものは、為替換算調整勘定15億１百万円（同27.0％減）であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億23百万円減少し、512億30百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、47億68百万円（前年同期比233.4％増）となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益69億14百万円（同11.7％増）、売上債権の増加額12億71百万円（同51.7％増）、法人税等の支払額11億63百万円（同63.8％減）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、41億43百万円（同140.5％増）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入220億53百万円（同17.4％減）、定期預金の預入による支出216億55百万円（同22.7％減）、有価証券の取得による支出62億16百万円（前年同期は０円）、有価証券の償還による収入46億円（前年同期は０円）、固定資産の取得による支出29億１百万円（前年同期比230.2％増）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、16億98百万円（同11.3％減）となりました。
これは主に配当金の支払額16億17百万円（同11.1％減）によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億85百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの建築塗料事業においては、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の需要動向が大きく影響します。
官公庁案件や民間の大規模再開発案件などの新築工事の需要は、比較的堅調に推移するものと見込まれます。
一方、民間の一戸建や集合住宅の改修案件につきましては、需要は持ち直してきておりますが、諸物価の高騰を受けた節約志向の高まりにより、未だに不透明な状況が続いております。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。
資金の流動性について、当中間連結会計期間末の資金の残高は512億30百万円であります。これは主に普通預金、預入期間が３ヶ月以下の定期預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。