E04955 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約73万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.67％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化率はますます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が92.9％（2022年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが81.0％にとどまり、未だに約880万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発する集中豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策、脱炭素・循環型社会への転換を図る「グリーンイノベーション下水道」に向けた取り組みなどのニーズも高まっています。
2023年３月に可決・成立した我が国の令和５年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,610億円で、この内訳は防災・安全交付金8,186億円、社会資本整備総合交付金が5,424億円となっています。その内、下水道内示総額は国費約4,772億円となっております。他方、予算規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,246億円、前年度当初比で2.3％増となっています。
当社は、このような事業環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しております。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動などを推進しております。国内市場においては、既存顧客である地方公共団体の施設整備状況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業を展開しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内の就労環境については、全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィスではフリーアドレスの環境で、在宅勤務や外出先でもテレワーク環境を活用しております。具体的には、全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有・チャットの活用、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、ウェルビーイング経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じてメリハリをつけて働くことができる社内制度を提供しています。社内業務管理システムにおいては、設計業務の受注から、着手、実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの承認機能の電子化を図り、予算管理の迅速化と印刷の削減を推進しております。これらにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。
当四半期累計期間中、当社内では新型コロナウイルス感染症に怯えるような状態から脱却し、コミュニケーションリテラシーの向上によってコロナ禍以前より意思疎通が活発化、スピード化、精緻化していると見ています。客先対応については、多くの客先で対面での協議、リモート協議、現地調査などスムーズに進んでいます。
さらに、管理職層を対象とした部下のキャリア開発研修を導くための面談スキル向上を目的とした研修を先行して行い、後日、その対象となる若手社員のキャリア開発研修を行い、中長期的な企業の組織力の向上を目指す取り組みを行いました。海外案件については、入出国の際や対象国での制限も解消されて、当該国への渡航ができるようになりました。
なお、第３四半期は、夏季休暇の取得、実務上必要な資格試験の実施、研修会や業界イベントが重なる期間となっており、コンサルティング業務の稼働率が他の四半期より低いため、四半期ベースでは例年赤字となる傾向ですが、今期は全体的に稼働状況が順調で落ち込みが少なかったためと見ています。
この結果、当第３四半期累計期間の受注高は58億３千３百万円(前年同四半期比11.0％増)となりました。一方、完成業務高は48億２千５百万円(前年同四半期比9.0％増)、営業利益は５億９千９百万円(前年同四半期比61.2％増)、経常利益は６億１千４百万円(前年同四半期比63.4％増)、四半期純利益は３億７千５百万円(前年同四半期比76.7％増)となりました。
これらの要因として、安定した更新需要がある大型管路施設の設計業務やニーズが高まる浸水対策関連業務などの受注が順調だったことや、会計年度を跨いだ設計工期の案件が当四半期中に順調に作業進捗して完成業務高に計上できたことと捉えております。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は54億９千６百万円(前年同四半期比11.8％増)となりました。一方、完成業務高は44億８千７百万円(前年同四半期比11.7％増)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は３億３千６百万円(前年同四半期比0.9％減)となりました。一方、完成業務高は３億３千７百万円(前年同四半期比16.8％減)となりました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間における流動資産は、63億５千万円（前事業年度末比3.6％増）となりました。これは主に業務代金の入金による「現金及び預金」が増加、「完成業務未収入金」が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間における固定資産は、14億１千１百万円（前事業年度末比3.8％減）となりました。これは主に投資有価証券の償還により「投資その他の資産」が減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間における流動負債は、12億６千９百万円（前事業年度末比3.4％減）となりました。これは主に外注先への支払いにより「業務未払金」が減少及び冬期賞与の「賞与引当金」が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間における固定負債は、１億２百万円（前事業年度末比20.6％減）となりました。これは主に「リース債務」及び「その他」が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間における純資産は、63億８千８百万円（前事業年度末比3.8％増）となりました。これは主「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。