E04972 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間の国内経済を概観すると景気は、このところ足踏みもみられるが緩やかに回復しており、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、個人消費の持ち直しや、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、今後も物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進むなか、当社はコンサルタント業務だけでなく、設備工事関連の強化、環境関連、防災・災害関連商品の販売等、脱炭素社会に向け省エネルギー支援を提供できる体制の強化を進めるなど、新たなニーズに着実に応えるため課題に対応してまいりました。
中期経営計画の最終年度となる今期は、重点施策である①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献の５点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。
当第３四半期連結累計期間の受注高は52億80百万円（前年同期比18億24百万円増、同52.8％増）であります。分野別の受注高は、政策コンサル７億50百万円（同２億96百万円増、同65.2％増）、アスベスト３億80百万円（同55百万円増、同17.2％増）、受託試験１億79百万円（同０百万円減、同0.1％減）、工事17億18百万円（同13億39百万円増、同353.7％増）、アセスメント６億56百万円（同１億62百万円増、同33.0％増）農業37百万円（同５百万円減、同13.6％減）放射能９百万円（同89百万円減、同90.4％減）、土壌・地下水７億19百万円（同81百万円増、同12.9％増）、廃棄物２億16百万円（同68百万円減、同24.1％減）、作業環境１億63百万円（同１百万円減、同1.1％減）、施設事業場３億19百万円（同52百万円増、同19.5％増）、環境監視90百万円（同10百万円増、同13.1％増）、出向・派遣38百万円（同８百万円減、同17.7％減）であります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、42億９百万円（同２億53百万円減、同5.7％減）となりました。当第３四半期連結会計期間末の受注残高は32億20百万円（同16億85百万円増、同109.9％増）であります。
損益面については、売上原価は30億19百万円（同２億95百万円減、同8.9％減）、販売費及び一般管理費は８億33百万円（同22百万円減、同 2.7％減）となりました。その結果、営業利益は３億56百万円（同65百万円増、同22.6％増）、経常利益は３億53百万円（同67百万円増、同23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億11百万円（同53百万円増、同33.9％増）となりました。
（季節変動について）
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
当第３四半期連結会計期間末の総資産は61億46百万円（前期末比９億３百万円増）になりました。
流動資産は26億10百万円（同10億12百万円増）、固定資産は35億36百万円（同１億９百万円減）となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産９億97百万円増加等であります。
負債は37億17百万円（同７億８百万円増）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金５億20百万円増加、支払手形及び買掛金１億44百万円増加等であります。
純資産は24億29百万円（同１億94百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億11百万円、配当金支払23百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社及び子会社が属する環境計量証明事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高は次のとおりです。
（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
（注）販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。