株式会社環境管理センター（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の国内経済を概観すると先行きについては、一部に足踏みがみられるが雇用・所得環境が改善する下で、個人消費の持ち直しや雇用情勢は改善の動きがみられ、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、今後も中東地域をめぐる情勢、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進むなか、当社はコンサルタント業務だけでなく、設備工事関連の強化、環境関連、防災・災害関連商品の販売、パートナー企業と連携し、環境配慮型住宅の販売、脱炭素社会に向け省エネルギー支援を提供できる体制の強化を進めるなど、新たなニーズに着実に応えるため課題に対応してまいりました。

中期経営計画の最終年度となる今期は、重点施策である①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献の５点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。

当第２四半期連結累計期間の受注高は38億67百万円（前年同期比14億32百万円増、同58.8％増）であります。分野別の受注高は、政策コンサル５億23百万円（同93百万円増、同21.8％増）、アスベスト３億８百万円（同97百万円増、同46.4％増）、受託試験１億20百万円（同３百万円減、同3.1％減）、工事13億70百万円（同11億55百万円増、同535.2％増）、アセスメント４億48百万円（同１億79百万円増、同66.7％増）農業27百万円（同４百万円増、同18.3％増）放射能14百万円（同47百万円減、同77.0％減）、土壌・地下水４億82百万円（同15百万円減、同3.2％減）、廃棄物１億43百万円（同64百万円減、同30.9％減）、作業環境１億13百万円（同２百万円減、同1.9％減）、施設事業場２億16百万円（同33百万円増、同18.0％増）、環境監視71百万円（同４百万円増、同6.9％増）、出向・派遣26百万円（同１百万円減、同6.2％減）であります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、19億27百万円（同１億16百万円減、同5.7％減）となりました。当第２四半期連結会計期間末の受注残高は40億89百万円（同11億58百万円増、同39.5％増）であります。

損益面については、売上原価は13億73百万円（同２億16百万円減、同13.6％減）、販売費及び一般管理費は５億52百万円（同18百万円減、同3.3％減）となりました。その結果、営業利益は２百万円（前年同期は１億15百万円の営業損失）、経常損失は４百万円（同１億21百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円（同１億11百万円の四半期純損失）となりました。

（季節変動について）

当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは通常、営業損失が生じる季節変動の特徴があります。

－受注高・売上高の四半期推移－

 ②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は61億39百万円（前期末比８億96百万円増加）となりました。

流動資産は25億39百万円（同９億42百万円増加）、固定資産は35億99百万円（同46百万円減少）となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、仕掛品５億75百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産３億70百万円増加であります。

負債は39億52百万円（同９億43百万円増加）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金８億20百万円増加、契約負債１億49百万円増加、支払手形及び買掛金１億36百万円増加、未払費用１億21百万円減少であります。

純資産は21億87百万円（同47百万円減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円、配当金支払23百万円であります。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における資金は、前期末に比べて４百万円減少し、６億47百万円になりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動による資金の動きは、６億71百万円支出（前年同期間は５億96百万円）となりました。これは、主に、棚卸資産の増加による支出５億74百万円（同５億１百万円）、売上債権の増加３億69百万円（同55百万円）、仕入債務の増加１億79百万円（同36百万円の減少）、契約負債の増加１億49百万円（同19百万円）等によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動による資金の動きは、32百万円支出（同１億21百万円）となりました。主に、有形固定資産取得による支出28百万円（同96百万円）等によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動による資金の動きは、７億２百万円収入（同６億76百万円）となりました。主に、運転資金を使途とする短期借入金の借入（純額）８億20百万円（同８億円）、約定返済による長期借入金の返済による支出65百万円（同74百万円）、配当金の支払23百万円（同23百万円）等によるものです。

(3)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)  資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。

当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。

設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。

(5)  経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。

(7)  研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)  従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(9)  生産、受注及び販売の状況

当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。

①  分野別受注高及び受注残高

(注)  金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

②  分野別売上高

(注)  販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

(10)  主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。