パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)

不動産業不動産管理プライムTOPIX Mid400

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04979 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当社グループは、中期事業戦略として掲げる「4つのネットワーク(人・クルマ・街・駐車場)の拡大とシームレス化」のもと、2024年10月期において「ネットワーク拡大の加速」と「サービス進化」に重点的に取り組んでおります。「ネットワークの拡大」について、駐車場事業では収益基盤となる新規物件の開発を、またモビリティ事業では車両、貸出拠点、会員数の拡大を図ります。「サービス進化」について、お客様に選ばれ続けるためのサービス利便性の追求と、新サービスの創出・提供を可能とする強固な基盤構築をデジタル化の推進によって実現することで、さらなる成長を目指してまいります。

第1四半期連結累計期間の当社グループの営業概況は、駐車場事業国内及びモビリティ事業は好調に推移し、駐車場事業海外は一部の地域で駐車場稼働が想定を下回ったものの、他の地域については順調に推移しました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループ業績は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

2023年10月

第1四半期

2024年10月

第1四半期

前年同期比

増減

増減率

売上高

79,022

86,731

7,709

9.8

営業利益

8,416

8,622

205

2.4

経常利益

3,981

7,975

3,994

100.3

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,148

5,086

1,937

61.5

 

 

報告セグメントごとの業績(セグメント間の内部売上高を含む)は次のとおりであります。

 

駐車場事業国内

駐車場の稼働は好調に推移しました。厳選開発のノウハウを活かすことで収益性を維持した拡大を行い、当第1四半期連結累計期間は269件を開発しました。また、サービス進化に向けた取り組みとして、車番認証カメラを活用した駐車場の拡大を図ることで、より簡単に入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築を推進しております。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績等は、以下のとおりであります。

 

 

・業績

                                                                             (単位:百万円)

 

2023年10月

第1四半期

2024年10月

第1四半期

前年同期比

増減

増減率

売上高

41,068

43,616

2,548

6.2

営業利益

9,210

9,734

523

5.7

 

 

・ネットワーク拡大

 

 

 

2023年10月期末

2024年10月

第1四半期

前期比

増減

増減率

タイムズパーキング件数

(件)

17,639

17,768

129

0.7%

タイムズパーキング台数

(台)

576,262

584,158

7,896

1.4%

総駐車場運営件数 ※

(件)

25,379

25,375

△4

△0.0%

総駐車場運営台数 ※

(台)

761,654

768,618

6,964

0.9%

 

※ 月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数

 

駐車場事業海外

主要な展開地域のうち、英国の駐車場稼働は順調に推移した一方で、豪州では主に都心部の駐車場稼働が想定を下回りました。その他の地域の駐車場稼働は順調に推移しました。

国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場(各国版タイムズパーキング)の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスク低減に努めております。また、地域特性に応じた施策や駐車場稼働管理システムの活用により既存駐車場の収益改善に取り組んでいるほか、キャッシュレス決済への対応をはじめとしたサービスの進化によりお客様の利便性と満足度向上を図っております。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績等は、以下のとおりであります。

※ 海外グループ会社の連結対象期間は、2023年10月期第1四半期は2022年10月1日~2022年12月31日、2024年10月期第1四半期は2023年10月1日~2023年12月31日であります。

 

・業績

(単位:百万円)

 

2023年10月

第1四半期

2024年10月

第1四半期

前年同期比

増減

増減率

売上高

17,053

19,256

2,203

12.9

営業損失(△) ※

△283

△317

△34

 

※ のれんの償却額として、2023年10月期第1四半期には△322百万円、2024年10月期第1四半期には△345百万円が含まれております。

 

 

・ネットワーク拡大

 

 

 

2023年10月期末

2024年10月

第1四半期

前期比

増減

増減率

各国版タイムズパーキング件数

(件)

1,348

1,397

49

3.6%

各国版タイムズパーキング台数

(台)

52,598

52,972

374

0.7%

総駐車場運営件数 ※

(件)

2,586

2,634

48

1.9%

総駐車場運営台数 ※

(台)

538,161

537,161

△1,000

△0.2%

 

※ 月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数

 

モビリティ事業

継続的なプロモーションの実施等によるタイムズカーの認知度向上と、会員プログラムの改良やアプリケーションのユーザーインターフェースの整備による利便性向上、利用促進に向けたキャンペーン等の実施により、会員数及び利用は順調に増加しました。当第1四半期連結累計期間に増車した車両台数は1,674台、増加した貸出拠点数は966箇所となり、需要や地域特性に合わせた増車及び貸出拠点の開設により、車両1台当たり利用料は車両を増車しながらも伸長しております。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績等は、以下のとおりであります。

 

・業績

(単位:百万円)

 

2023年10月

第1四半期

2024年10月

第1四半期

前年同期比

増減

増減率

売上高

22,170

25,244

3,073

13.9

営業利益

3,044

3,406

362

11.9

 

 

・ネットワーク拡大

 

 

 

2023年10月期末

2024年10月

第1四半期

前期比

増減

増減率

車両台数

(台)

60,047

61,721

1,674

2.8%

貸出拠点数

(箇所)

16,017

16,983

966

6.0%

会員数

(千人)

2,423

2,564

140

5.8%

 

 

(2) 財政状態の状況

第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。

 

 

2023年10月期末

 2024年10月
 第1四半期

増減

総資産額

(百万円)

308,157

303,638

△4,518

有利子負債

(百万円)

170,724

171,706

982

株主資本合計

(百万円)

70,301

75,387

5,086

株主資本比率

(%)

22.8

24.8

2.0

ネットD/Eレシオ ※

(倍)

1.38

1.34

△0.04

 

※ ネットD/Eレシオ:(有利子負債-現金及び預金)/株主資本合計

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

2023年10月
第1四半期

 2024年10月
 第1四半期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,545

6,330

1,784

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,535

△6,190

△3,654

フリー・キャッシュ・フロー

2,009

140

△1,869

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,288

△3,107

180

現金及び現金同等物の四半期末残高

83,487

70,179

△13,307

 

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

特記事項はありません。