E04979 Japan GAAP
当社は、2025年5月30日公表の「2025年10月期第2四半期(中間期)決算発表の延期および半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」のとおり、過去の英国版タイムズパーキングの運営件数及び運営台数に重要な誤りがあることが発覚(以下、当事案)したため、当事案の原因究明に向けて、社外・独立の取締役を中心とする社内調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
当社は、社内調査委員会の調査を経たうえで、同年7月15日付で過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を関東財務局に提出しました。また、当事案の調査結果及び再発防止策などについては、同日公表の「社内調査委員会からの調査報告書受領に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は当事案の調査結果を真摯に受け止め、速やかに再発防止策を実行することにより、皆様からの信頼回復に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、2024年12月に2025年10月期から2027年10月期までの3カ年計画として「2027年10月期 中期経営計画」を公表しました。同計画では、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げ、当社グループが築いてきた人・クルマ・街・駐車場の4つのネットワークを起点に、社会にとって不可欠な存在となることを目指してまいります。
2025年10月期は中期経営計画の初年度として、「ネットワーク拡大・サービス進化」、「持続的な成長に向けた基盤構築」を基本方針とし、4つのネットワークの拡大の加速、お客様に選ばれ続けるサービスであるための利便性の追求、新しいサービスの検討、生産性向上に向けた人材投資などに重点的に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の当社グループの営業概況は、駐車場事業国内及び駐車場事業海外は堅調に推移した一方で、モビリティ事業は悪天候の影響を受けたことや一部地域の稼働が想定を下回ったことから、やや軟調に推移しました。これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループ業績は、次のとおりであります。なお、各段階利益は前年同期を下回る結果となっておりますが、2024年2月は閏年により日数が1日多かったことによる反動等に加え、親会社株主に帰属する中間純利益は、英国子会社のNATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおける退職給付制度終了に伴い、特別損失33億29百万円を計上した影響等を受けました。
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(単位:百万円) |
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2024年10月期 中間期 |
2025年10月期 中間期 |
前年同期比 |
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増減 |
増減率 |
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売上高 |
175,875 |
193,394 |
17,518 |
10.0% |
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営業利益 |
16,654 |
15,780 |
△873 |
△5.2% |
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経常利益 |
14,998 |
13,918 |
△1,080 |
△7.2% |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
9,009 |
4,981 |
△4,027 |
△44.7% |
報告セグメントごとの業績(セグメント間の内部売上高を含む)は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、当社グループの持続的成長に向けた事業構造の変化等を踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の全社費用の配分方法を見直しました。前年同期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較分析しております。
駐車場事業国内
駐車場の稼働は堅調に推移しました。厳選開発のノウハウを活かすことで収益性を維持しつつネットワーク拡大を加速し、当中間連結会計期間は851件を開発しました。また、サービス進化に向けた取り組みとして、自社開発精算機タイムズタワーの設置や車番認証カメラを活用した駐車場の拡大を加速することで、より簡単に入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築・展開を推進しております。これらの結果、当中間連結会計期間の業績等は、次のとおりであります。
・業績
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(単位:百万円) |
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2024年10月期 中間期 |
2025年10月期 中間期 |
前年同期比 |
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増減 |
増減率 |
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売上高 |
88,159 |
96,391 |
8,232 |
9.3% |
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営業利益 |
17,584 |
17,317 |
△267 |
△1.5% |
・ネットワーク拡大
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2024年10月期末 |
2025年10月期 中間期末 |
前期比 |
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増減 |
増減率 |
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タイムズパーキング件数 |
(件) |
18,571 |
19,098 |
527 |
2.8% |
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タイムズパーキング台数 |
(台) |
633,208 |
665,877 |
32,669 |
5.2% |
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総駐車場運営件数 ※ |
(件) |
26,300 |
26,796 |
496 |
1.9% |
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総駐車場運営台数 ※ |
(台) |
813,600 |
843,106 |
29,506 |
3.6% |
※ 月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数
モビリティ事業
タイムズカーの認知度向上と利用促進に向けて、テレビCM等を用いた継続的なプロモーションの実施や地域特性に応じた営業活動など、お客様に合わせた情報発信と施策の展開により、会員数及び利用は順調に増加しました。また、当中間連結会計期間に増車した車両台数は4,891台、増加した貸出拠点数は3,161箇所となりました。なお、悪天候の影響を受けたことや一部地域における稼働が想定を下回ったものの、需要や地域特性に合わせた増車及び積極的な貸出拠点の開設により、車両1台当たり利用料は車両を増車しながらも安定的に推移しております。これらの結果、当中間連結会計期間の業績等は、次のとおりであります。
・業績
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(単位:百万円) |
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2024年10月期 中間期 |
2025年10月期 中間期 |
前年同期比 |
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増減 |
増減率 |
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売上高 |
52,022 |
59,698 |
7,675 |
14.8% |
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営業利益 |
6,428 |
5,811 |
△617 |
△9.6% |
・ネットワーク拡大
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2024年10月期末 |
2025年10月期 中間期末 |
前期比 |
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増減 |
増減率 |
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車両台数 |
(台) |
69,170 |
74,061 |
4,891 |
7.1% |
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貸出拠点数 |
(箇所) |
19,961 |
23,122 |
3,161 |
15.8% |
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会員数 |
(千人) |
3,032 |
3,278 |
245 |
8.1% |
駐車場事業海外
駐車場の稼働は、英国、豪州、その他の地域を含む全ての地域で堅調に推移しました。
国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスクの低減及び収益性の改善に努めております。また、買収前から運営している大型かつ長期契約駐車場についても、地域特性に応じた施策や駐車場稼働管理システムの活用による収益改善に努めているほか、自社開発精算機タイムズタワーや車番認証カメラ等の展開に加え、アプリ決済への対応をはじめとしたサービスの進化により、付加価値の創出と提案営業の強化及びお客様の利便性と満足度の向上を図っております。これらの結果、当中間連結会計期間の業績等は、次のとおりであります。
※ 海外グループ会社の連結対象期間は、2024年10月期中間期は2023年10月1日~2024年3月31日、2025年10月期中間期は2024年10月1日~2025年3月31日であります。
・業績
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(単位:百万円) |
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2024年10月期 中間期 |
2025年10月期 中間期 |
前年同期比 |
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増減 |
増減率 |
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売上高 |
38,464 |
40,817 |
2,352 |
6.1% |
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営業損失(△) ※ |
△1,211 |
△982 |
228 |
- |
※ のれんの償却額として、2024年10月期中間期には△696百万円、2025年10月期中間期には△720百万円が含まれております。
・ネットワーク拡大
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2024年10月期末 ※2 |
2025年10月期 中間期末 |
前期比 |
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増減 |
増減率 |
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各国版タイムズパーキング件数 |
(件) |
1,379 |
1,498 |
119 |
8.6% |
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各国版タイムズパーキング台数 |
(台) |
59,406 |
66,429 |
7,023 |
11.8% |
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総駐車場運営件数 ※1 |
(件) |
2,591 |
2,691 |
100 |
3.9% |
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総駐車場運営台数 ※1 |
(台) |
539,338 |
533,319 |
△6,019 |
△1.1% |
※1 月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数
※2 本日公表の「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度の決算短信等の一部訂正に関するお知らせ」のとおり、英国における各国版タイムズパーキングの件数及び台数に誤りがございましたので、2024年10月期末の実績を修正しております。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態の状況は、次のとおりであります。
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2024年10月期末 |
2025年10月期 中間期末 |
増減 |
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総資産 |
(百万円) |
295,701 |
306,381 |
10,679 |
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有利子負債 |
(百万円) |
143,983 |
142,936 |
△1,047 |
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株主資本 |
(百万円) |
89,063 |
93,349 |
4,286 |
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株主資本比率 |
(%) |
30.1 |
30.5 |
0.3 |
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ネットD/Eレシオ |
(倍) |
1.07 |
1.00 |
△0.07 |
※ 株主資本比率:株主資本/総資産
有利子負債:連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
ネットD/Eレシオ:(有利子負債-現金及び預金)/株主資本
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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2024年10月期 中間期 |
2025年10月期 中間期 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
28,467 |
28,796 |
328 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△14,638 |
△19,652 |
△5,013 |
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フリー・キャッシュ・フロー |
13,828 |
9,144 |
△4,684 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△20,362 |
△7,388 |
12,973 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
67,425 |
49,779 |
△17,646 |
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の冒頭に記載のとおり、当社は当事案を真摯に受け止め、再発防止策の実行を優先的に対処すべき課題と認識しております。
(7)研究開発活動
特記事項はありません。