E04462 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第３四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」とされており、企業の業況判断は「改善している」とされております。
当社グループにおいても、原材料価格の高騰に伴う物価上昇や巣ごもり需要からリアル消費へのシフトなどの影響もありましたが、社会経済活動の正常化に伴うイベントの再開、旅行・観光需要が大きく回復した他、ホテルやオフィスビルなどの賃貸物件の稼働が好調に推移したことなどが寄与し、業績を改善することができました。
こうした状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増収となり、全体では前年同期比6.4%増収の410,051百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業が減益となりましたが、都市開発・観光事業が増益となり、全体では前年同期比5.2%増益の23,601百万円となりました。経常利益は、前年同期比1.6%減益の28,387百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.1%減益の19,256百万円となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
㈱フジテレビジョンは、連続ドラマの配信が好調に推移した配信広告収入は増収となりましたが、視聴率の苦戦や原材料価格の高騰に伴う物価上昇の影響により主力の地上波テレビ広告収入が振るわず、放送・メディア事業は減収となりました。コンテンツ・ビジネス事業では、昨年9月に公開した「ミステリと言う勿れ」が大ヒットした映画事業は、「ONE PIECE FILM RED」が大ヒットした前期並みの収入を計上しました。また、シルク・ドゥ・ソレイユの「ダイハツアレグリア-新たなる光-」公演が寄与した催物事業、ワンピースなどの商品化収入が好調に推移したＭＤ事業及びアニメ開発事業、FODプレミアム会員数が伸長したデジタル事業が増収となったことで、コンテンツ・ビジネス事業は大幅増収となりました。以上の結果、㈱フジテレビジョン全体の売上高は前年同期を上回り、費用の効率的な運用に努めましたが、地上波テレビ広告収入の減少が響き営業利益は減益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに堅調に推移し、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入の減収をイベント事業や物品販売事業でカバーし増収となりましたが、原価率上昇が響き、減益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、配信、アニメの海外番組販売及び配分金、イベント収入、グッズ売上等が寄与し増収増益となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入や原版使用料収入等が好調に推移したことで増収増益となりました。
㈱DINOS CORPORATIONは、ファッション・食品の売上が好調に推移しましたが、リビング系やテレビ媒体を中心とした美容健康カテゴリーが伸び悩み、全体として減収となりました。販売費の効率的な運用や一般管理費の削減に努めましたが、減収による影響をカバーしきれず、営業損失を計上しました。
㈱クオラスは、テレビ等の主力広告媒体の取扱いが増加したほか、イベント関連収入の好調が続き、増収増益となりました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比4.7%増収の325,524百万円となり、セグメント利益は同10.4%減益の11,840百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
㈱サンケイビルは、ホテル、住宅等の賃料収入が好調に推移したことや保有物件の売却が寄与し増収増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、旅行需要の本格的な回復を受け、札幌グランドホテル、札幌パークホテルをはじめとした運営ホテルの稼働が好調に推移しました。また鴨川シーワールドも引き続き来場が好調で、増収増益となりました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比15.2%増収の80,962百万円となり、セグメント利益は、同30.2%増益の12,663百万円となりました。
その他事業全体の売上高は、前年同期比0.8%減収の15,179百万円となり、セグメント利益は同10.1%増益の855百万円となりました。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱ＷＯＷＯＷ、日本映画放送㈱、㈱TVerなどが持分法による投資利益に貢献しました。
（財政状態の分析）
当第３四半期末の総資産は1,413,935百万円で、前期末比31,288百万円(2.3%)の増加となりました。
流動資産は422,228百万円で、前期末比7,431百万円(1.8%)の増加となりました。これは、現金及び預金が6,619百万円、有価証券が2,858百万円それぞれ減少する一方で、棚卸資産が8,427百万円、「その他」に含まれる未収還付法人税等が4,377百万円、前払費用が2,262百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は991,706百万円で、前期末比23,857百万円(2.5%)の増加となりました。これは、投資有価証券が15,013百万円、土地が10,321百万円それぞれ増加したこと等によります。
負債は554,716百万円で、前期末比20,839百万円(3.9%)の増加となりました。
流動負債は138,642百万円で、前期末比36,256百万円(20.7%)の減少となりました。これは、短期借入金が11,049百万円、「その他」に含まれる１年内償還社債が10,000百万円、未払法人税等が7,101百万円、未払費用が3,921百万円、未払金が2,626百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は416,074百万円で、前期末比57,096百万円(15.9%)の増加となりました。これは、長期借入金が34,516百万円、社債が20,000百万円それぞれ増加したこと等によります。
純資産は859,218百万円で、前期末比10,448百万円(1.2%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が12,089百万円減少し、自己株式の取得により自己株式が7,835百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益19,256百万円を計上したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は344百万円であります。