E04710 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響は一部残るものの、雇用や所得環境の改善に加え、企業収益の回復や投資意欲の高まりが見られるなど、経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。
他方、世界経済においては、米国の関税政策や金融資本市場の変動等の影響で、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、日本においては、引き続きクレーンゲームの需要が高い傾向であることから、多種多様な景品を取り揃え、売上の向上に努めました。また、様々なコンテンツとの期間限定のコラボキャンペーンやお子様・小中学生向けキャンペーンを実施したほか、「ROUND1 LIVE」を使ったリモートイベントを開催することで、幅広い年齢層に向けた取組みを行いました。
米国においては、ミニクレーンゲーム機の増台を行ったほか、人気の景品を多数取り揃えることで、売上の向上に努めました。
また、営業基盤拡大のため、2025年４月に中国初のアミューズメント専門店となる深圳福田IN城市広場店（広東省深圳市）を出店いたしました。なお、日本において2025年４月に高津店（神奈川県）、2025年８月に枚方店（大阪府）、中国において2025年８月に上海宝山日月光店（上海市）を閉店、広州新塘イオンモール店（広東省広州市）の営業エリアを縮小いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益91,985百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益14,949百万円（前年同7.4％増）、税引前中間利益13,347百万円（前年同8.7％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益8,852百万円（前年同1.8％増）となりました。
なお、当社グループが運営する屋内型複合レジャー施設は、長期休暇の多い第２四半期及び第４四半期に売上収益が増加する傾向があり、四半期毎で経営成績の偏りが生じます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
営業基盤を拡大すべく、新規店舗の出店準備を進めております。また、クレーンゲームにおいては当社オリジナル景品の種類を拡充したほか、様々なアーティストやゲームコンテンツ等との期間限定のコラボキャンペーンを積極的に実施し、幅広い客層の集客促進に取り組むことで売上の向上を図りました。さらには、スポッチャにおいて新アイテムの導入、アミューズメントにおいて無料キッズエリアの設置を行い、業績の向上に努めました。
以上の結果、ボウリング収入は前年同中間期比3.2％増、アミューズメント収入は前年同8.1％増、カラオケ収入は前年同5.5％増、スポッチャ収入は前年同3.5％増となりました。
（米国）
営業基盤を拡大すべく、新規店舗の出店準備を進めるとともに、ジャパニーズフードホール併設店舗の出店に向けた事業展開準備を行っております。また、ミニクレーンゲーム機を引き続き増台したほか、リデンプションゲーム等の新しいアミューズメント機器を積極的に導入し、売上の向上に努めました。なお、アミューズメントにおいて、料金の見直しを実施いたしました。
以上の結果、ボウリング収入は前年同期比6.3％増、アミューズメント収入は前年同10.0％増、飲食その他収入は前年同8.7％増、スポッチャ収入は前年同6.8％減となりました。
（その他）
ラウンドワンデリシャスプロジェクトの事業展開準備を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで26,754百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで11,174百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで6,363百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は期首と比べて9,103百万円増加しております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、26,754百万円（前年同中間期は29,849百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が13,347百万円となったこと、減価償却費20,894百万円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11,174百万円（前年同中間期は10,800百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,990百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、6,363百万円（前年同中間期は1,353百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入15,000百万円、リース債務の返済による支出14,901百万円、長期借入金の返済による支出4,305百万円及び配当金の支払額2,228百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。