E04995 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復の動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた新システム構築や既存システムのクラウドへの移行など、企業のＩＴ投資は堅調な状況が継続するとともに、リモートワークの定着やクラウドサービスの拡大を背景に情報セキュリティの需要が拡大しております。
このような事業環境の中、当社グループは、2022年度中期経営計画の重点課題である「新領域の拡大」、「顧客の深耕・拡大」、「人的資本の充実・強化」、「業務運営体制の改革」を推進中であります。
当第３四半期連結累計期間においては、大規模開発案件におけるプロジェクト管理の徹底、ローコード開発・クラウド・デジタル技術・情報セキュリティ等の新領域及び解析・設計領域における積極的な営業活動と受注拡大等を進め、その成果として新規顧客の獲得、新たな顧客ニーズの掘り起こしを実現しました。また、変革・革新をリードするマネジメント人材の育成の推進、教育体系見直し及び人事制度改革の加速、業務プロセス管理の強化に向けた社内システムの開発推進等にも取り組んでまいりました。
以上の結果、システム機器販売やシステム開発の売上増等により、売上高は前年同期に比べて増加し、248億89百万円（前年同期比 11.4％増）となりました。損益については、売上増に伴う利益増等により、営業利益23億81百万円（前年同期比 51.0％増）、経常利益23億96百万円（前年同期比 48.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億50百万円（前年同期比 48.5％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて77百万円減少し229億39百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産の減少が主な要因となっております。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億89百万円減少し63億３百万円となりました。未払費用の減少が主な要因となっております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億12百万円増加し166億36百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。
(3）優先的に対処すべき事業上の課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、53百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。