E05001 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における国内経済は、緩やかな回復傾向が続く中で個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。雇用環境は改善傾向にあるものの、物価高の長期化や人手不足の影響が依然として経済活動の制約要因となり、海外経済の不透明感や為替変動も企業の収益環境に影響を及ぼしました。こうした状況下で政府による経済対策や金融政策の効果が注目されるものの、景気の先行きには慎重な見方も根強く、全体としては緩やかな回復基調の中に不確実性を含む展開となりました。
このような経営環境のもとで、当社の主要取引先である総合化学メーカー向けレンタルは、取引数量の減少傾向に歯止めがかかり、前年比で増加しました。一方、その他一般顧客向けレンタルは、物価高による個人消費の抑制等の影響を受けて需要が伸び悩み、販売売上高他の合計も前年実績を下回ったため、売上高総額は前年同中間期比６百万円（0.2％）減の34億93百万円となりました。
費用面につきましては、人件費や燃料価格の高騰を理由とした支払単価の上昇等で、パレットの回収・回送に係る運送費やデポ保管料が増加しました。これに対して、パレットの新造投資を抑制して現有資産の有効活用を図ったことにより減価償却費が減少しましたが、営業費用は前年同中間期比０百万円（0.0％）増の32億94百万円となりました。
この結果、営業利益は１億99百万円（前年同中間期比3.4％減）、経常利益は２億33百万円（前年同中間期比14.8％減）、中間純利益は１億52百万円（前年同中間期比15.7％減）となりました。
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ３億15百万円減少し、19億28百万円となりました。
これは現金及び預金の減少が主な要因であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ２億34百万円増加し、81億47百万円となりました。
これは繰延税金資産の減少はあったものの、貸与資産、投資有価証券及び社用資産の増加が主な要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ65百万円増加し、27億47百万円となりました。
これは未払金（「その他」に含む。）及び１年内返済予定の長期借入金の減少はあったものの、未払法人税等及び買掛金の増加が主な要因であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ２億47百万円減少し、７億67百万円となりました。
これは長期借入金及び長期未払金の減少が主な要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ１億円増加し、65億59百万円となりました。
これは利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億２百万円減少し、当中間会計期間末残高は８億44百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は13億27百万円（前年同中間期比20.1％増）となり、前年同中間期に比べ２億21百万円増加しました。これは主に、売上債権の増減額、減価償却費及び税引前中間純利益は減少しましたが、未収又は未払消費税等の増減額、法人税等の支払額及び仕入債務の増減額が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億34百万円（前年同中間期比153.1％増）となり、前年同中間期に比べ７億46百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が７億10百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億95百万円（前年同中間期比35.1％減）となり、前年同中間期に比べ２億13百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び割賦債務の返済による支出が減少したことによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、パレット等の貸与資産の取得によるものであります。
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に必要な手元水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。
なお、当中間会計期間末における借入金及び長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は23億81百万円となっております。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は８億44百万円となっております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。