E05001 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進む中で、ウクライナ危機をはじめとする地政学リスクに伴うエネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の定着化による輸入物価高騰等の影響が続くなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、景気の回復傾向や「2024年問題」に直面される荷主企業からのパレット化による物流効率化の要請等を受けて、商品の保管・輸送用のレンタル売上高が前年同四半期比68百万円（1.3％）増と堅調に推移したことに加え、パレット・機器等の販売売上高が前年同四半期比１億90百万円（81.9％）増と好調であったため、売上高総額は、前年同四半期比２億59百万円（4.7％）増の58億５百万円となりました。
費用面につきましては、現有貸与資産の効率的な運用によって運送費が減少したものの、前期においてパレットの新規取得額を増やしたことにより減価償却費が増加したため、営業費用は前年同四半期比４億10百万円（8.6％）増の51億51百万円となりました。この結果、営業利益は６億54百万円（前年同四半期比18.7％減）、経常利益７億14百万円（前年同四半期比19.9％減）、四半期純利益は５億81百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ２億90百万円増加し、22億70百万円となりました。
これは未収消費税（「その他」に含む。）及び未収入金（「その他」に含む。）の減少はあったものの、現金及び預金、及び売掛金の増加等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ10億46百万円減少し、90億76百万円となりました。
これは投資有価証券の増加はあったものの、貸与資産の減少等によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ８億８百万円減少し、29億58百万円となりました。
これは未払消費税等（「その他」に含む。）の増加はあったものの、買掛金、未払金（「その他」に含む。）及び未払法人税等の減少等によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ４億82百万円減少し、20億15百万円となりました。
これは長期借入金及び長期未払金の減少等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ５億34百万円増加し、63億71百万円となりました。
これは利益剰余金が増加したことによります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、パレット等の貸与資産の取得によるものであります。
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に必要な手元水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。
なお、当第３四半期会計期間末における借入金及び長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は39億77百万円となっております。また、当四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は10億83百万円となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。