E05029 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調となりました。一方で、通商政策等、各国の政策動向による影響や継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。
情報サービス産業においては、企業の競争力強化を目的としたIT投資が引き続き堅調に推移したほか、AI技術を活用したビジネス創出が本格化しました。また、Eコマースの拡大が継続したほか、公共・金融分野ではAIやクラウドを活用したITシステムのモダナイゼーションが進みました。
更に、供給面ではIT人材への高い需要が続き、需給ギャップの拡大や賃金の上昇等から、ソフトウェア開発単価の上昇は続いております。
このような事業環境の中、当社は良好な市場環境を背景に積極的な営業活動を行った結果、受注が前年同期を上回りました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は19,570百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は2,375百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益は2,454百万円（前年同期比13.0％増）、中間純利益は1,686百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
ネットワークマネジメント関連の売り上げは増加したものの、ノード及びモバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は3,541百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
イ）ノード
コアネットワーク（基幹通信網）関連及びネットワークプラットフォーム（通信サービスの共通基盤）関連の売り上げが減少したことにより、売上高は862百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
ロ）モバイルネットワーク
基地局関連の売り上げが減少したことにより、売上高は725百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
ハ）ネットワークマネジメント
サービス基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,952百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
ⅱ）オープンシステム
金融及び流通・サービス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は14,521百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
イ）公共
官公庁関連の売り上げが減少したことにより、売上高は3,907百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
ロ）流通・サービス
基幹業務システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,765百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
ハ）金融
決済中継システム関連及び金融系クラウド基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,613百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
ニ）情報通信
通信事業者向けの社内システム関連及びAIをはじめとした研究開発関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,833百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
ホ）その他
クラウド関連及び製造業関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,401百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
車載及び計測・制御機器関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,220百万円（前年同期比46.0％増）となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は286百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
（財政状態）
当中間会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ269百万円減少し、51,747百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ920百万円減少し、7,623百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ651百万円増加し、44,123百万円となりました。利益剰余金が633百万円増加しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ633百万円減少し、21,362百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,720百万円となり、前年同期比で838百万円増加いたしました。
当中間会計期間は、売上債権及び契約資産が882百万円、仕入債務が453百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,301百万円となり、前年同期比で582百万円増加いたしました。
当中間会計期間は、有形固定資産の取得による支出786百万円を実施しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,052百万円となり、前年同期比で140百万円増加いたしました。
当中間会計期間は、配当金1,052百万円をお支払いしております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。当中間会計期間における研究開発活動の金額は18百万円となりました。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他」の事業セグメントに関連して行っております。
主な活動内容は次のとおりであります。
①時間割自動生成に関する研究開発
大学等の教育機関では、社会のニーズの変化を背景に次々と新設される学部・学科への対応や、所属学科にとらわれずに様々な領域の科目を履修できる制度の導入により、時間割を作成する業務がより煩雑化しております。本研究開発では、数理最適化処理技術を用いて時間割を自動生成することで業務効率化を図るシステムの製品化を目指し、プロトタイプ開発の実施および教育機関による評価・検証を進めております。
②xR技術（※）の教育利用に関する研究開発
先端技術を効果的に活用した学びの在り方として、xR技術の活用が注目されております。VR技術を用いたリアルな疑似体験や、AR技術を用いて現実世界の風景にデジタル情報を重ね合わせることで表現が広がり、より考えを深める授業が期待できます。2024年３月15日に発売したVR実習支援システム『alpha V-Reality』を活用し、授業での効果的な利用方法を研究するため、教育機関と共同で調査・検証を進めております。
（※）VR「仮想世界を現実のように体験できる技術（仮想現実）」、AR「現実世界に仮想世界を重ね合わせて体験できる技術（拡張現実）」、MR「現実世界と仮想世界を融合させる技術（複合現実）」の総称。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。労務費の大半を占める給与及び賞与につきましては、社員の待遇改善により増加傾向にあります。経費は、外注費を含んでおり、良好な受注環境に対応するためビジネスパートナーとの連携強化に努めております。販売費及び一般管理費は、採用費用や研修費用を含んでおり、採用活動への積極的な取り組み及び若手の早期戦力化に努めております。
株主還元は、配当政策に基づき、年２回の配当を継続して実施しております。１株当たりの普通配当額は、配当性向50％を目標としております。
設備投資のうち、設備投資資金は、自社保有建物である開発センターが大規模修繕の時期を迎えており、計画的な修繕を進めております。当中間会計期間においては、本社の空調設備更新工事を行っております。また、その他に開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等に充当していく方針です。
一方、当社の資金の財源は、営業活動で得られる資金及び内部資金であり、運転資金、株主還元及び投資資金を賄うことができております。
また、内部留保資金は、資金の流動性確保を第一とし、現金及び預金での保有を基本としつつも、物価上昇、金利上昇基調等の金融市場の変動に注視しながら、金融商品での運用を行っております。金融商品での運用は、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れのリスクが極めて低いと判断した円建て社債にて行っております。なお、為替レートの変動を受ける運用は行っておりません。
当中間会計期間における流動比率は474.1%となり、高い流動性を確保しております。