E05036 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第３四半期の売上高については、国内IT事業における連結除外の影響があったものの、インド子会社の大型案件や為替の影響等により、前年同期比5.5%増加の375億55百万円となりました。営業利益については、前連結会計年度より開始した中期経営計画に基づき成長基盤醸成のための投資を実施したこと等から同12.0％減少の23億36百万円となり、経常利益は同15.5％減少の21億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同12.2％減少の14億40百万円となりました。
当社グループでは、変化が激しい昨今の状況下において短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため、長期的なありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイディアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を掲げています。CAC Vision 2030ではCACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につなげてまいります。そしてこのようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションを定常的に生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していきます。
CAC Vision 2030の実現に向けた中期経営計画（2022年度～2025年度）は、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降に向けてデジタルプロダクト＆サービスを継続的に生み出す仕組みの構築を行う期間としています。今年度は、中期経営計画２年目として、成長基盤の醸成に向けて継続的に新規事業を立ち上げていくとともに、人材採用や人材育成を引き続き強化していきます。あわせて、海外子会社の構造改革やグループガバナンスの強化、組織風土改革も推進していきます。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。また、第１四半期連結会計期間よりセグメント利益の算出方法を変更しており、各セグメントに配分していない全社費用を調整額として表示しています。なお、前第３四半期連結累計期間の数値についても同様に変更して表示しています。
売上高 （単位：百万円）
セグメント利益 （単位：百万円）
＜国内IT＞
既存事業は総じて堅調に推移したものの、子会社１社を連結範囲から除外した影響により、売上高は266億35百万円（前年同期比1.4％減）となりました。セグメント利益は成長基盤の醸成に向け、人的資本投資や新規事業開発を推進したこと等による販売管理費の増加や連結除外の影響により25億81百万円（同9.3％減）となりました。
＜海外IT＞
インド子会社の伸長や為替の影響等から、売上高は109億19百万円（前年同期比27.1％増）となりました。セグメント利益は、増収の影響があったものの、インド子会社にて不採算事業であったドバイ拠点（当社孫会社）の整理をはじめとした構造改革にまつわる費用の増加やインドネシア子会社におけるエンジニア人件費の増加等により８億50百万円（同0.9％増）にとどまりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて44億38百万円増加して486億51百万円となりました。主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が34億59百万円増加、投資有価証券が19億45百万円増加した一方、有価証券が13億円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて34億９百万円増加して183億22百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が20億77百万円増加、短期借入金が４億35百万円増加、賞与引当金が１億25百万円増加、繰延税金負債が１億54百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億29百万円増加して303億29百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が２億48百万円増加、その他有価証券評価差額金が４億57百万円増加、為替換算調整勘定が６億89百万円増加した一方、非支配株主持分が３億86百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期において、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は、次のとおりであります。
〔買収防衛策について〕
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な買収により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、2023年３月29日開催の第57回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は2026年３月開催予定の当社第60回定時株主総会終結の時までとなっております。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。（https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html）
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としており、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の企業及びその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そのためには当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が株主の皆さまに提供されることが必要不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆さまが不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆さまの利益のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社取締役会が代替案を提示するためのルール（大規模買付ルール）が必要であると考えております。
当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。
当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆さま及び当社取締役会の判断のために十分な情報の提供を求めるものとします。
当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表致します。
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付行為が株主の皆さまの利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆さまの利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のうち、当社取締役会が適切と判断する対抗措置をとることができるものとします。後者の場合においては、当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、特別委員会が株主意思の確認を得るべき旨を勧告した場合又は当社取締役会が株主意思の確認を得るべきと判断した場合には、株主総会を招集し、対抗措置に関する当社株主の皆さまの意思を確認することができるものとします。当社取締役会は、かかる株主意思確認のための株主総会の決議に従うものとし、当該株主総会において対抗措置を発動することを内容とする議案が否決された場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。株主意思の確認を求める場合、当該買付者は、当社株主の皆さまの意思を確認し、当社による対抗措置の発動・不発動が決定されるまで、大規模買付行為は開始しないものとします。
なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会は、当該買付者に対する対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告を最大限尊重するものとします。
当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な手続を実施します。
以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆さまが判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が株主の皆さまの利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第３四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億75百万円であります。
なお、当第３四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。