株式会社トーセ（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におきましては、2024年2月に日経平均株価が史上最高値を更新し、半導体関連等を中心に日本の株式市場は活況を呈しました。雇用・所得環境の改善も進んでおり、国内の景気は緩やかな回復を続けています。一方で世界的な金融引き締めや、中東情勢などの影響には引き続き十分な警戒が必要です。

当社グループが属するゲーム業界では、任天堂株式会社の次世代ゲーム機への期待が日に日に高まりを見せています。また日本のインディーゲームが、発売後１ヶ月で、世界での総プレイヤー数2,500万人を突破したと報じられ大きな注目を集めるなど、様々な面で業界の活気がうかがえました。一方で、日本を含む多数のゲーム関連企業で大規模な組織再編等が発表され、業界やビジネスの構造の見直しへの動きが強まっています。

そのような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、デジタルエンタテインメント事業の開発案件２件においてそれぞれ想定外の問題が発生し、開発業務が遅延していることなどにより、売上高は20億13百万円（前年同期比33.7％減）となりました。

利益面につきましては、減収による減益に加え、問題のあった案件で開発コストが膨らんでいることなどから、営業損失は４億59百万円（前年同期は営業利益２億58百万円）、経常損失は４億51百万円（前年同期は経常利益２億74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億１百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

①デジタルエンタテインメント事業

ゲームソフト関連については、PlayStation 5やSteamを含むマルチプラットフォームの大型案件を中心に、家庭用ゲーム機向けの複数のソフト開発案件に取り組んでおります。第１四半期には売上への貢献がまだ小さかった案件も、一部は徐々に本格化してきています。一方、開発終盤の案件で、顧客とともにゲームの品質向上に取り組んでいたなか、開発要件の大幅な増加によって作業が急増し、開発期間が延びることとなりました。当該案件の作業増加に関する対価については現在も顧客と調整中であることから、多額のコストを計上した一方で当第２四半期連結累計期間に収益の増加は発生しておりません。加えて当該案件の作業増加により、別の開発案件への着手が遅れ、全体的な売上・利益への影響が出ております。この結果、売上高は10億87百万円（前年同期比44.3％減）となりました。

モバイルコンテンツ関連については、継続してサービスしております運営案件は引き続き堅調に推移し、運営及びロイヤリティの売上は、前年同期を上回る状況が継続しております。一方、開発に取り組んでいるスマートフォンゲーム案件で、開発中にサーバーの大規模な増強が必要となり、付随して手戻りも発生したことから、開発コストが大きく増加し、開発スケジュールが遅延しております。この結果、売上高は７億53百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

以上の結果、当事業の売上高は18億41百万円（前年同期比35.3％減）、営業損失４億98百万円（前年同期は営業利益２億25百万円）となりました。想定外の問題が発生した開発案件２件は、解決に向けて進めており、並行して再発防止のために、プロジェクト管理ルールの強化と徹底に取り組んでおります。一方で、前期末から立ち上がってきた大型案件等については、第３四半期以降、売上・利益双方への貢献度がより高まってくることを予定しています。

②その他事業

家庭用カラオケ楽曲配信事業は、安定して高水準な収益を維持しております。SI事業では、想定していた案件の一部を失注したことや、開発遅延が発生していることなどにより、開発売上が減少しましたが、売上総利益率は改善しております。引き続き、新規顧客の獲得に向けた活動を進めています。この結果、当事業の売上高は１億72百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益39百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりです。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して４億68百万円減少し、71億57百万円となりました。資産につきましては、売掛金及び契約資産などが増加した一方で、現金及び預金などが減少したことにより流動資産が５億80百万円減少しております。また、減価償却による減少があったものの、繰延税金資産などの増加により固定資産が１億12百万円増加しております。

負債につきましては、受注損失引当金を計上したことなどから増加した一方、賞与引当金、未払法人税等などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して63百万円減少し、10億１百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較して４億４百万円減少し、61億55百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して12億78百万円減少し、12億75百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

・　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は、13億74百万円(前年同期は89百万円の資金獲得)となりました。これは主に売上債権の増加額７億32百万円、税金等調整前四半期純損失４億28百万円などの資金の減少要因があったことによるものです。

・　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により得られた資金は、１億88百万円(前年同期は53百万円の資金使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出１億円などの資金の減少があった一方で、投資有価証券の償還による収入３億円などの資金の増加があったことによるものです。

・　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、95百万円(前年同期は94百万円の資金使用)となりました。これは、配当金の支払額95百万円があったことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,823千円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。