E05048 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ前を上回るインバウンド需要や内需のゆるやかな回復等、社会経済活動が活発になったものの、一方では、国際情勢不安、円安傾向、物価高の上昇などが依然として続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業においては、2023年10月からのインボイス制度開始の影響により企業業務のデジタル化が大きく進むなど、企業の課題解決に貢献しDX化の実現を後押しするクラウドサービスの提供に、より強い期待が寄せられています。
このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート＆サービスを提供することに努め、企業のDXの実現を後押しする活動を行ってまいりました。
営業活動においては、制度改正後もさらなるお客様の経理DX化を支援するため「奉行DIGITALIZE 2023」を全国で開催し、バックオフィス業務効率化に関わるトレンド情報のご提供を行ってまいりました。
また、提供するサービスに関しては、2024年度より開始される住民税「特別税額徴収通知」の電子データ受取について『奉行クラウド』で対応を可能にし、従業員に自動配付できる業務環境を提供する等、付加価値を高めて参りました。
このような活動の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は304億32百万円（前年同四半期比23.3％増）、営業利益は132億59百万円（同29.3％増）、経常利益は141億８百万円（同27.2％増）、四半期純利益は96億49百万円（同27.4％増）となりました。
売上高が同23.3％、営業利益が同29.3％、経常利益が同27.2％、四半期純利益が同27.4％それぞれ増加した主な要因は、クラウドソリューションへの移行施策として奉行クラウド体験フェア等に取り組んできた結果、及び「インボイス制度」「改正電子帳簿保存法」等の制度改正の特需によるものであります。
当第３四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,551億43百万円となり、前事業年度末に比べ74億31百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が82億５百万円、受取手形が12億３百万円それぞれ増加し、売掛金が19億73百万円減少したことによるものであります。固定資産は329億32百万円となり、前事業年度末に比べ13億29百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が10億32百万円、ソフトウェアが５億21百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,880億76百万円となり、前事業年度末に比べ87億61百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は359億53百万円となり、前事業年度末に比べ27億26百万円増加いたしました。これは主に前受収益が29億48百万円、未払消費税等が３億68百万円それぞれ増加し、未払法人税等が６億円減少したことによるものであります。固定負債は72億19百万円となり、前事業年度末に比べ９億21百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が６億75百万円、退職給付引当金が２億45百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は431億73百万円となり、前事業年度末に比べ36億47百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,449億２百万円となり、前事業年度末に比べ51億13百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が43億87百万円、その他有価証券評価差額金が７億16百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は77.0％（前事業年度末は78.0％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,426億50百万円となり、前事業年度末と比較して82億５百万円の増加となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、142億80百万円（前年同期は87億70百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益140億94百万円、前受収益の増加額29億48百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額45億88百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８億11百万円（前年同期は94百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出７億76百万円、有形固定資産の取得による支出53百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、52億62百万円（前年同期は52億62百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額52億62百万円等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27億18百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
（8）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。