E05066 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業において、一部の自動車メーカーが国の認証取得をめぐる不正から出荷を停止し、その影響が鉄鋼や非鉄金属など、幅広い関連業種に波及したことにより、４四半期ぶりに景況感が悪化しました。一方、非製造業においては、好調なインバウンド需要が追い風となり、小売や対個人サービスを中心に８四半期連続で景況感が改善しました。
当業界におきましては、ユーザー企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まっており、人手不足や為替の動向が懸念されるものの、比較的堅調な水準にあります。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高47億81百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益13億30百万円（同6.7％増）、経常利益14億46百万円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億37百万円（同16.0％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第１四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発業務及びファシリティサービス業務の業績が伸び悩んだものの、システム運用業務が堅調に推移したため、売上高は43億1百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は11億90百万円（同7.1％増）となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバー、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当第１四半期連結累計期間においては、前期に特需があった反動により売上は減少したものの、利益率の高い機器の販売が多かったため、売上高は4億2百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は1億21百万円（同9.7％増）となりました。
③リース等その他の業務
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当第１四半期連結累計期間においては、建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩んだため、売上高は77百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は18百万円（同22.8％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末において総資産は448億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億74百万円増加しました。これは、主として現金及び預金が13億17百万円減少したものの、投資有価証券が39億21百万円増加したことによるものです。又、総負債は90億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億77百万円増加しました。これは、主として買掛金が11億70百万円、繰延税金負債が10億95百万円、それぞれ増加したことによるものです。又、純資産は357億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億97百万円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が26億14百万円増加したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。