売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05075 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や物価高に加え、中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引き締めの影響など先行き不透明感はありましたが、各種政策の効果もあって、緩やかに景気回復の動きが続きました。

当社を取り巻く情報サービス産業においては、企業の事業拡大、競争力強化、業務効率化のためのIT環境整備等、システム化投資需要は拡大基調が続いております。

このような環境下、当社は2022年4月からの中期経営計画「+transform 2nd Stage」の2年目として引き続き4つの基本方針①DXの推進、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③社内デジタル基盤の強化、④人材確保と働き方改革のもと、バイモーダルなDXカンパニー実現に向け積極的な事業活動を行ってまいりました。

また、当第3四半期累計期間においては重要な経営課題である新卒採用の強化及び従業員エンゲージメントの維持・向上を図るため全従業員の賃金改定を実施いたしました。

 

この結果、当第3四半期会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

① 財政状態

当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ129百万円増加し、7,806百万円となりました。

当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ270百万円減少し、2,994百万円となりました。

当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ400百万円増加し、4,812百万円となりました。

 

② 経営成績

当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高5,975百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益780百万円(前年同期比31.0%増)、経常利益794百万円(前年同期比31.0%増)、四半期純利益545百万円(前年同期比30.5%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

a. ソフトウエア開発事業

ソフトウエア開発事業は、売上高5,875百万円(前年同期比16.2%増)、売上総利益1,110百万円(前年同期比21.3%増)となりました。

 

b. BPO事業

BPO事業は、売上高100百万円(前年同期比0.0%増)、売上総利益12百万円(前年同期比70.1%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第3四半期会計期間末における流動資産は6,379百万円(前事業年度末比195百万円の増加)となりました。主な要因は現金及び預金が204百万円増加し、売掛金及び契約資産が11百万円減少したことによります。

 

(固定資産)

当第3四半期会計期間末における固定資産は1,426百万円(前事業年度末比65百万円の減少)となりました。主な要因は投資その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価額が43百万円増加したものの、繰延税金資産が96百万円減少したことによります。

 

その結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は7,806百万円(前事業年度末比129百万円の増加)となりました。

 

(流動負債)

当第3四半期会計期間末における流動負債は941百万円(前事業年度末比254百万円の減少)となりました。主な要因はその他に含めた未払金が42百万円増加したものの、未払法人税等が111百万円、賞与引当金が201百万円それぞれ減少したことによります。

 

(固定負債)

当第3四半期会計期間末における固定負債は2,053百万円(前事業年度末比15百万円の減少)となりました。これは退職給付引当金が15百万円減少したことによります。

 

その結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は2,994百万円(前事業年度末比270百万円の減少)となりました。

 

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産合計は4,812百万円(前事業年度末比400百万円の増加)となりました。主な要因は配当金の支払174百万円による利益剰余金の減少があったものの、四半期純利益545百万円による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金29百万円の増加によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。