売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05083 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会経済活動の正常化が一層進み、人流の活発化や景気の持ち直しが見受けられた一方で、原材料やエネルギーコスト等の高止まりや、世界的な金融引き締めによる景気後退リスクがあることから、先行きは不透明な状況が続いております。

 このような環境の中、当社グループはクライアントとの接触・商談件数を増加させるとともに、メーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化やPOPKITの拡販など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。

 ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ(WEB受注)の活用を図りながら、中小流通小売業への販売活動を継続するとともに、人流の活発化を要因としたノベルティ需要の取り込み等により、売上高は2,135百万円(前年同四半期比16.0%増)となりました。

 別注製品におきましては、食品、飲料等のメーカーを中心に接触・商談件数を増加させ、クローズドキャンペーン等の販促施策の受注が大きく寄与し、売上高は1,763百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。

 役務サービス売上におきましては、POPKIT個人向けサービスの契約増、デザイン受注増やデジタル技術及びSNSを利用したキャンペーンの促進による事務局運営業務の増注に努めた結果、売上高は783百万円(前年同四半期比28.7%増)となりました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,681百万円(前年同四半期比15.3%増)となりました。

 一方、損益面では売上高増加による売上総利益の増加や、前期から継続している一般管理費の抑制を図ったこと等により、営業利益は125百万円(前年同四半期は234百万円の営業損失)、経常利益は119百万円(前年同四半期は210百万円の経常損失)、また、特別利益として固定資産売却益があったこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は153百万円(前年同四半期は240百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の分析

(流動資産)

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が311百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が89百万円減少したこと、商品及び製品が17百万円増加したこと及び仕掛品が17百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比236百万円増加の2,554百万円となりました。

(固定資産)

 当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が118百万円減少したこと、無形固定資産が4百万円増加したこと、投資その他の資産が76百万円減少したことにより、前連結会計年度末比191百万円減少の1,287百万円となりました。

(流動負債)

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、電子記録債務が50百万円増加したこと、短期借入金が122百万円減少したこと、賞与引当金が37百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比15百万円増加の2,072百万円となりました。

(固定負債)

 当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が34百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比28百万円減少の731百万円となりました。

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は、資本金が減資により309百万円減少したこと、資本剰余金が資本金からの振替により305百万円増加したこと、利益剰余金が157百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が95百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比58百万円増加の1,038百万円となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は105百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。