Nexus Bank株式会社

上場廃止 (2022/03/30) Jトラストの完全子会社化 情報・通信業システム東証マザーズ
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売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05094 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費及び企業活動の収縮、雇用環境の悪化等の影響が長期化する中、ワクチン接種が開始されるものの変異ウイルスの感染者が増加するなど、国内のみならず世界的にも感染拡大の影響と終息の見通しが立たない状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、2021年2月24日に公表した"Growth(成長)"を基本テーマとする中期経営計画「Nexus Growth Plan 2023」に基づき、海外Fintechの安定的な成長と、国内Fintechの基盤再構築を着実に進め、既存事業とシナジー効果のある「スタートアップ」、「ITサービス」、「エンタメ・コンテンツ」、「日韓ビジネス」をテーマとした新たな事業領域の開拓に注力しております。

 

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績におきましては、営業収益10,913百万円(前年同四半期比10,658百万円増)、営業利益2,617百万円(前年同四半期は営業損失138百万円)、経常利益2,630百万円(前年同四半期は経常損失141百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益2,495百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失207百万円)となりました。

 

事業セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

① Fintech事業

Fintech事業は「海外エリア」「国内エリア」に区分しております。

<海外エリア>

海外エリアは、JT親愛貯蓄銀行株式会社が韓国において貯蓄銀行業を展開しております。

韓国国内における総量規制や上限金利規制をはじめとした金融業圏の貸付規制強化が継続される中、引き続き中金利帯の個人向け無担保貸付を中心に新規貸付が堅調に推移した結果、同社の2021年6月末の貸付残高は189,728百万円と拡大しております。また、Fintechサービスの領域拡大・質的向上を目的とした継続的なIT投資の他、Fintech事業者との連携によるさらなる競争力の確保に努めております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の海外エリアの営業収益は10,501百万円、営業利益2,921百万円となりました。

 

<国内エリア>

 国内エリアは、Nexus Card株式会社がキャッシュレスをテーマに在留外国人及び国内個人向けのデポジット型クレジットカードサービスと個別信用購入あっせん業を展開しております。デポジット型クレジットカードサービスにつきましては、現在サービス拡大に向けた先行投資期間にあり、2021年5月1日の商号変更を機に、新たに刷新した「Nexus Card」のブランド認知度向上と新規利用者の獲得を図るべくプロモーション活動に注力するとともに、より安全なサービス提供を実現すべく、本人認証サービス(3Dセキュア対応)等の導入を進めております。また個別信用購入あっせん業におきましては、引き続き新たな加盟店獲得に向けた営業活動に注力しております。

なお、クラウドファンディングサービスを展開しておりましたSAMURAI証券株式会社及びSAMURAI ASSET FINANCE株式会社につきましては、2021年6月24日付で当社が保有する全株式を譲渡したことから、当第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)の連結対象から除外しております。

以上の結果、デポジット型クレジットカードサービスの拡大に向けた先行投資を実施したことにより、当第2四半期連結累計期間の国内エリアの営業収益268百万円(前年同期比125.5%増)、営業損失59百万円(前年同期は営業損失46百万円)となりました。

 

これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるFintech事業の業績は、セグメント営業収益10,770百万円(前年同期比10,651百万円増)、セグメント利益2,861百万円(前年同期はセグメント損失46百万円)となりました。

 

 

② ITソリューション事業

ITソリューション事業は「ミドルウェアソリューション」「システム開発ソリューション」に区分しておりま す。

<ミドルウェアソリューション>

ミドルウェアソリューションでは、主力製品である「Fast Connector」シリーズを中心に、新規顧客の獲得に注力し、DBレプリケーションソフトウェア「FC Replicator」におきましては、大手民間放送会社より2020年6月に開始しましたライセンス・レンタルサービスの新規受注を獲得いたしました。また、国内大手医療法人からライセンスの新規受注の獲得にいたり、現在は、他の医療法人向けソリューションの提案を行っております。DBデータ連携ソフトウェア「Fast Connector」におきましては、公設市場運営会社よりサーバー更改に伴うライセンスの新規受注を獲得しております。

なお、保守サポートの年間契約につきましても、堅調に推移をしております。

今後におきましては、「Fast Connector」シリーズをWindows11(2021年後半にリリースを予定)に対応したバージョンアップを図り、更なる新規顧客の獲得に注力してまいります。

 

<システム開発ソリューション>

システム開発ソリューションでは、コロナ禍の状況で需要が高くなっている業務効率化等のシステム、クラウド環境Amazon Web Services(以下、「AWS」という。)に実装するWEBアプリケーション開発及びインフラ構築等の新規受注が堅調に行えました。

また、前期から行っているプラットフォーム開発としましては、2021年5月14日付「当社連結子会社によるシステム共同販売のお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、不動産投資型クラウドファンディングシステム(gro-funding pro)の提供を開始いたしました。

その他、他のプラットフォーム開発案件の実装に向け取り組んでおり、リソースが集中している状況となっております。

今後におきましては、自社開発のフレームワークをAWSプラットフォーム上にも実装し、生産性の向上に努めてまいります。

 

以上の結果、プラットフォーム開発案件へのリソース集中に伴う営業費用が拡大したことにより、当第2四半期連結累計期間におけるITソリューション事業の業績は、セグメント営業収益106百万円(前年同四半期比1.3%減)、セグメント利益15百万円(前年同四半期比25.5%減)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の財政状況におきましては、総資産は、223,546百万円(前連結会計年度末と比べ11,179百万円増)となりました。

また、流動資産は、218,806百万円(前連結会計年度末と比べ11,121百万円増)となりました。これは主に現金及び預金が16,763百万円(前連結会計年度末と比べ2,084百万円減)、銀行業における有価証券が17,355百万円(前連結会計年度末と比べ2,322百万円増)、営業貸付金が189,728百万円(前連結会計年度末と比べ12,282百万円増)及び貸倒引当金が8,725百万円(前連結会計年度末と比べ444百万円減)となったこと等によるものであります。

固定資産は、4,739百万円(前連結会計年度末と比べ57百万円増)となりました。これは主に有形固定資産が2,500百万円(前連結会計年度末と比べ116百万円増)、無形固定資産が809百万円(前連結会計年度末と比べ28百万円減)、投資その他の資産が1,430百万円(前連結会計年度末と比べ30百万円減)となったこと等によるものであります。

流動負債は、192,803百万円(前連結会計年度末と比べ6,991百万円増)となりました。これは銀行業における預金が187,994百万円(前連結会計年度末と比べ10,277百万円増)、匿名組合預り金が0円(前連結会計年度末と比べ1,240百万円減)、未払法人税等が332百万円(前連結会計年度末と比べ632百万円減)、預り金が108百万円(前連結会計年度末と比べ18百万円増)となったこと等によるものであります。
 固定負債は2,721百万円(前連結会計年度末と比べ346百万円増)となりました。これは繰延税金負債が537百万円(前連結会計年度末と比べ309百万円増)及び長期預り保証金222百万円(前連結会計年度末と比べ108百万円増)となったこと等によるものであります。

純資産は、28,021百万円(前連結会計年度末と比べ3,842百万円増)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,613百万円(前年同四半期末残高は1,852百万円)となりました。

 

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は2,497百万円(前年同期は711百万円の増加)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上による3,359百万円の資金増加、営業貸付金の増加額8,545百万円による資金減少、銀行業における預金の増加額5,351百万円による資金増加等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は301百万円(前年同期は124百万円の減少)となりました。

これは主に、貸付金の回収による収入1,400百万円による資金増加及び有価証券の取得による支出2,702百万円による資金減少、有価証券の償還による収入1,033百万円による資金増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入529百万円による資金増加等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は7百万円(前年同期は13百万円の減少)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出662百万円による資金減少及び新株予約権の行使による株式の発行による収入722百万円による資金増加があったためであります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7) 生産及び受注実績

当第2四半期連結累計期間における生産実績は68百万円(前年同四半期比11.0%増)となり、受注実績は135百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。