オリコン株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊迫化する中東情勢やウクライナ情勢の長期化等からの資源価格の高騰、外国為替相場の急激な変動等を背景とした物価高に伴う個人消費への影響、中国経済の変調および米国の金融引き締め長期化による海外経済の減速懸念等が重なり、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　国内の情報通信分野においては、㈱電通グループが発表した世界の広告費成長率予測によると、2024年の日本の広告市場は前回2023年５月発表の予測（3.2％）から0.7ポイント下方修正した2.5％の成長としておりますが、引き続き広告費全体の４割以上を占めるデジタル広告が中心となり市場成長を牽引すると見られております。

　このような状況の中、当社グループは「ファクト-事実-を情報化する」という経営理念のもと、客観的、公平な立場から事実を情報化し広く提供することで、社会からの信頼を獲得してまいりました。信頼を基盤とした事業成長を通じて、豊かでサステナブルな社会の実現を目指し、企業価値の創出に努めております。

　このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、次のようになりました。

　売上高は、コミュニケーション事業とモバイル事業が前年同期比で減収となり、データサービス事業は前年同期比で増収となりました。この結果、全体では前年同期比143,146千円減（4.0％減）の3,471,963千円となりました。

　費用面では、売上原価は前年同期比73,512千円増（7.1％増）、販売費及び一般管理費は前年同期比32,633千円増（2.6％増）となりました。これは主に人件費等の増加によるものです。

　以上の結果、営業利益は前年同期比249,292千円減（18.7％減）の1,085,109千円となり、営業利益率は31.3％となりました。経常利益は前年同期比153,357千円減（12.1％減）の1,114,290千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比95,435千円減（11.6％減）の730,799千円となりました。

　また、当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,391,792千円となり、前連結会計年度末と比べ139,776千円減少しました。これは主に現金及び預金やその他流動資産の減少等によるものです。

　負債合計は550,870千円となり、前連結会計年度末と比べ327,263千円減少しました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。

　純資産合計は4,840,921千円となり、前連結会計年度末と比べ187,486千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益730,799千円、配当金363,785千円の支払、自己株式203,080千円の取得等によるものです。

　これにより自己資本比率は89.8％となり、前連結会計年度末と比べ5.7ポイントの上昇、前第３四半期連結会計期間末と比べ2.3ポイントの上昇となりました。

　当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。

①コミュニケーション事業

ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。

顧客満足度（CS）調査事業の売上高は、主にランキング更新による順位変動や前年同期に好調だった企業プロモーション活動の反動等により前年同期比で5.5％減少しましたが、第３四半期連結会計期間（2023年10月～12月）は、商標利用・デジタルプロモーション（送客）・データ販売の各ビジネスともに第１四半期連結会計期間（2023年４月～６月）および第２四半期連結会計期間（2023年７月～９月）の実績を上回りました。

ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で2.5％減少しましたが、第３四半期連結会計期間（2023年10月～12月）は、タイアップ広告および外部メディア向けコンテンツ提供が堅調に推移し、第１四半期連結会計期間（2023年４月～６月）および第２四半期連結会計期間（2023年７月～９月）の実績を上回りました。自社メディア「ORICON NEWS」では2023年４月～12月のセッション数は前年同期と比べ約６％増加しましたが、バナー広告を中心とした市況要因等が影響し広告単価は前年同期と比べ約20％減少しました。

以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、前年同期比116,384千円減（4.1％減）の2,705,823千円、セグメント利益は前年同期比210,317千円減（11.1％減）の1,684,298千円となりました。

②データサービス事業

音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高は、前年同期比3,470千円増（0.7％増）の505,811千円、セグメント利益は前年同期比9,953千円増（5.5％増）の189,570千円となりました。

③モバイル事業

モバイル端末向けを中心に、音楽・書籍等のコンテンツ配信サービス等を展開しております。売上高は、前年同期比30,232千円減（10.4％減）の260,327千円、セグメント利益は前年同期比31,456千円減（29.3％減）の76,063千円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。

　なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は11,816千円であります。