E05143 Japan GAAP
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国を中心とした通商政策、中東情勢の緊迫化等、国際社会における地政学的リスクを背景とした資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高が個人の消費動向等に影響を与えており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の広告分野においては、日経広告研究所は2025年度の国内広告費が2024年度比1.0％増と増加基調を維持するとの予測をまとめ、広告費に占めるシェアが最も高いインターネット広告が好調を維持し、全体を下支えすると見込まれております。
このような状況の中、当社グループは「ファクト-事実-を情報化する」という経営理念のもと、客観的、公平な立場から事実を情報化し広く提供することで、社会からの信頼を獲得してまいりました。信頼を基盤とした事業成長を通じて、豊かでサステナブルな社会の実現を目指し、企業価値の創出に努めております。
当中間連結会計期間の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。
売上高は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期比で増収となり、広告事業は㈱新旭（４月期決算会社）の2025年２月から７月までの売上高を取り込んでおります。この結果、全体では前年同期比456,507千円増（19.5％増）の2,799,230千円となりました。
費用面では、売上原価は前年同期比232,882千円増（29.8％増）、販売費及び一般管理費は人件費等の増加により前年同期比125,491千円増（13.4％増）となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比98,134千円増（15.6％増）の726,634千円となり、営業利益率は26.0％となりました。経常利益は前年同期比127,815千円増（21.4％増）の725,778千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べて投資有価証券売却益が減少したことにより前年同期比5,326千円減（1.2％減）の447,648千円となりました。
また、当中間連結会計期間末における総資産は7,006,420千円となり、前連結会計年度末と比べ88,832千円増加しました。これは主に現金及び預金等の増加によるものです。
負債合計は1,388,395千円となり、前連結会計年度末と比べ128,046千円増加しました。これは主に買掛金等の増加によるものです。
純資産合計は5,618,025千円となり、前連結会計年度末と比べ39,213千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益447,648千円の計上、配当金470,911千円の支払等によるものです。
これにより自己資本比率は80.2％となり、前連結会計年度末と比べて1.6ポイントの減少、前中間連結会計期間末と比べて6.0ポイントの減少となりました。
当中間連結会計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度（CS）調査事業の売上高は、前年同期比で11.7％増加しました。商標利用およびデジタルプロモーション（送客）の契約が増加し、ビジネスが好調に推移しました。
ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で12.6％増加しました。自社メディア「オリコンニュース」におけるセッション数および広告単価が前年同期と比べ増加し、タイアップ広告も増加しました。外部メディア向けコンテンツ提供は、ニュース記事や動画による収入が増加しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、前年同期比223,258千円増（12.1％増）の2,072,013千円、セグメント利益は前年同期比218,531千円増（20.2％増）の1,298,207千円となりました。
②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高は、前年同期比4,696千円増（1.4％増）の345,984千円、セグメント利益は前年同期比1,300千円増（1.0％増）の129,907千円となりました。
③広告事業
広告企画制作を中心に、広告イベント等の企画運営事業等を展開しております。㈱新旭の2025年２月から７月までの６か月の経営成績を当社グループの当中間連結会計期間の連結経営成績に取り込みました。売上高は359,326千円、セグメント利益は8,768千円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,397,908千円となり、前連結会計年度末と比べ38,109千円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は603,827千円（前年同期は617,347千円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益725,778千円、仕入債務の増加160,715千円、法人税等の支払額△334,171千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は89,454千円（前年同期は189,788千円の減少）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出、固定資産の取得による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は552,483千円（前年同期は381,343千円の減少）となりました。これは配当金の支払等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は5,000千円であります。