株式会社電通総研（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績等の状況

　① 経営成績

　当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクはあるものの、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。

　かかる状況の下、当社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」および2024年12月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2024」を推進しております。当中期経営計画では、４つの活動方針「事業領域の拡張」「新しい能力の獲得」「収益モデルの革新」「経営基盤の刷新」のもと、事業成長の加速と自己変革に取り組んでおります。

　２年目となる当連結会計年度は、2030年に向けた当社グループの変革をさらに推し進めるため、当社の商号を2024年１月１日付けで、「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」に変更すること、ならびに本商号変更にあわせて、コンサルティングを専業とする子会社２社を当社へ統合することを決定しました。加えて、電通グループの日本事業を統括する「dentsu Japan」内のシンクタンク「電通総研」の機能の当社への移管に向けた準備を進めております。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高105,267百万円（前年同期比112.2％）、営業利益15,551百万円（同109.6％）、経常利益15,695百万円（同110.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,838百万円（同113.2％）となりました。

　売上高については、４つのセグメントすべてにおいて増収となりました。利益につきましても、人件費および研究開発費を中心に販売費及び一般管理費は増加したものの、増収効果により、すべての段階利益で増益となりました。

　報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりであります。

　■報告セグメント別売上高および営業利益

　■報告セグメント別営業の状況

金融ソリューション

　金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当第３四半期連結累計期間は、会計を中心としたコアバンキング領域および顧客接点改革領域におけるソフトウェア商品の販売・導入が銀行業向けを中心に拡大したことにより、増収となりました。利益につきましても、増収効果および収益性改善により、増益となりました。

ビジネスソリューション

　会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当第３四半期連結累計期間は、注力する４つのソリューション、統合人事ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」の販売・導入が商社および製造業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。

製造ソリューション

　製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当第３四半期連結累計期間は、３次元CAD「NX」、PLMソリューション「Teamcenter」および構想設計ソリューション「iQUAVIS」等が輸送機器および機械業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。

コミュニケーションIT

　マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当第３四半期連結累計期間は、SAPソリューションの導入案件が製造業を中心に拡大したことにより、増収となりました。利益につきましては、一部受託システム開発案件の売上原価増およびアウトソーシング・運用保守サービスの収益性が低下したこと等により、減益となりました。

　② 財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,420百万円増加し、131,312百万円となりました。流動資産は、主に売上債権の回収、契約負債の増加により預け金が増加したほか、顧客向けサービスのためのサブスクリプション契約・保守契約に係る前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して9,072百万円増加し、112,171百万円となりました。固定資産は、ソフトウェア・有形リース資産の新規取得等により、前連結会計年度末と比較して347百万円増加し、19,140百万円となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して4,135百万円増加し、52,156百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加、保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して3,905百万円増加し、49,592百万円となりました。固定負債は、株式給付引当金の増加、リース債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して231百万円増加し、2,564百万円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して5,283百万円増加し、79,155百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　第２四半期連結会計期間において、2024年12月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2024」において、目標とする経営指標のうち業績指標について、以下のとおり見直しました。

＜業績指標＞

　上記を除き、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は1,479百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、生産実績、受注状況及び販売実績が著しく増加しました。これは、主にビジネスソリューションおよび製造ソリューションセグメントの事業が好調に推移したことによるものです。詳細については、「（１）財政状況及び経営成績等の状況　① 経営成績　報告セグメント別営業の状況」をご参照ください。

なお、各報告セグメント別の生産及び販売の実績は以下のとおりであります。

　① 生産実績

（注）金額は、販売価格に換算して表示しております。

　② 受注実績

　③ 販売実績

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。