株式会社CIJ()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、物価上昇や米国の通商政策、金融資本市場の変動等による影響がありましたが、国内での雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復の動きが続きました。

情報サービス産業におきましては、デジタル化の進展を背景に生成AIをはじめとするデジタル技術の活用が、業務の効率化やビジネスモデル変革を推し進める上であらゆる組織にとって重要な要素となっています。このような背景の下、組織の競争力強化を目的としたIT投資は拡大基調に推移しております。

このような経営環境の下で当社グループは、2025年６月期から2027年６月期の３ヵ年にわたる中期経営計画

「Become the strategic partner with IT（通称：BEIT50）」を実行しております。本計画では、お客様固有の戦略をもって個々にアプローチを行い、IT企業、一般法人、公共分野など多岐にわたるお客様それぞれに特化したパートナーシップを発揮することで、持続的な成長を目指しております。

経営方針に基づいて取り組みを推進し、当中間連結会計期間における主な活動・成果は以下のとおりであります。

ａ. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

・公共分野の事業拡大を図るため、官公向けシステムインテグレーションや社会インフラ系のシステム開発に豊富な取引実績を有するインフォテックソリューション株式会社を2025年12月1日に連結子会社化しました。

ｂ. 特化型SEの育成推進

・前期に発足したグローバルビジネス・デジタルソリューションR&D推進本部が中心となり、これまでの研究成果を基に生成AIを開発プロセスへ適用し、実業務にて活用するための生成AI技術について、グループ全体に共有しました。

ｃ. サステナビリティ経営の推進

・ESG・環境影響を評価開示するプラットフォームであるEcoVadis、CDPへの回答を通じて、TCFDに準拠した情報開示と気候変動対策についての取り組みを継続して実施しました。

・サプライチェーン上のパートナーと持続可能な関係を構築するため、調達方針及びサステナビリティ推進ガイドラインの策定並びに、人権デューディリジェンスの実施計画の立案に取り組みました。

当中間連結会計期間の連結業績につきましては、公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は14,230百万円(前年同期比7.7％増)となりました。利益につきましては、売上高の増収、株式会社アドバンスソフトがグループ入りしたこと、及び前年同期において発生した一部案件の想定を上回るコスト増を当中間期は抑えられたこと等により前期比で大幅に増加し、営業利益は1,425百万円(前年同期比45.2％増)、経常利益は1,437百万円(前年同期比45.1％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は936百万円(前年同期比47.2％増)となりました。

当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

ａ. システム開発

公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は12,057百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

ｂ. コンサルテーション及び調査研究

情報・通信分野におけるソリューション活動支援案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は557百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

ｃ. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス

公共分野向けのシステム導入支援案件及び福祉総合システムの受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は574百万円（前年同期比43.1％増）となりました。

ｄ. その他

情報・通信分野における運用保守案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は1,041百万円（前年同期比31.2％増）となりました。

②財政状態の状況

ａ. 資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ721百万円増加し、14,355百万円となりました。主な要因は、有価証券が204百万円減少したものの、契約資産が475百万円、売掛金が338百万円それぞれ増加したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し、5,442百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用が137百万円、インフォテックソリューション株式会社を新規連結したこと等に伴いのれんが134百万円それぞれ増加したことによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,121百万円増加し、19,798百万円となりました。

ｂ. 負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ326百万円増加し、4,325百万円となりました。主な要因は、契約負債が44百万円減少したものの、買掛金が155百万円、未払法人税等が95百万円それぞれ増加したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度に比べ93百万円増加し、255百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が53百万円、その他に含まれている長期未払金が33百万円それぞれ増加したことによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し、4,580百万円となりました。

ｃ. 純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し、15,217百万円となりました。主な要因は、自己株式の消却等により資本剰余金が203百万円減少した一方で、自己株式が538百万円減少（純資産は増加）したこと及び利益剰余金が325百万円増加したことによります。

(2）キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ378百万円収入が増加し、486百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前中間純利益1,438百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額414百万円、売上債権及び契約資産の増加額727百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ528百万円支出が減少し、224百万円の支出となりました。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出700百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出197百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入716百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ425百万円支出が減少し、454百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額450百万円であります。

　以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、8,022百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。