E05163 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっておりました。また、引き続き物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、お客様のソフトウェア関連の設備投資は増加しております。引き続き中期経営計画に基づき今後の成長に向けた積極的な投資を行ってまいります。
当社グループは、2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、核である大手お客様向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大により、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億円の達成を目標としておりました。
当中期経営計画の最終年度である当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）の計画におきましては、２年目の計画を達成したこと、及び2023年７月よりグループ入りした日伸ソフトウエア株式会社が連結業績に寄与することとなるため、期初において計画の見直しを行い、売上高は253億円、営業利益は18.8億円を目指すことといたしました。
以下の５項目を経営方針として策定し、「アクセル50」の達成に向け、活動を行っております。
ａ. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
ｂ. 特化型SEの育成推進
ｃ. サステナビリティ活動の強化
ｄ. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
ｅ. プライムビジネスの更なる拡大
当第３四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。
ａ. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
・バックオフィス業務のDX化を促進する新たなソリューション「OMFLOW」をリリースし、お客様への導入に取り組みました。
・VRアプリやメタバース等の3DCGコンテンツの制作に活用可能なモーションキャプチャアプリ「everymo（エブリモ）」をリリースしました。
ｂ. 特化型SEの育成推進
・DX推進に不可欠であるデータ利活用、AI技術等のスペシャリスト育成プログラムを継続して実施いたしました。
・資格取得支援制度を拡充し、社員が積極的に外部資格を取得できるように見直しました。
・リーダー層を対象として経営戦略や全社的な課題をテーマとした研修を実施し、広い視野を持つSEの育成に取り組みました。
ｃ. サステナビリティ活動の強化
・CDP、EcoVadisへの回答を通じて、TCFDに準拠した情報開示と気候変動対策について取り組みを継続して実施いたしました。また、これらの取り組みにより各種スコアが向上しました。
・第一次産業に対するIT技術による問題解決について理解を深める目的で実施した社会活動により、神奈川県大井町から「おおいまちSDGsパートナー」に認定をいただきました。
ｄ. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
・お客様との関係強化のための相互評価アンケートを配布し、お客様満足度の向上と信頼関係の深化に取り組みました。
・お客様、パートナー企業様との対面による会合を再開し、情報交換、コミュニケーション強化に取り組みました。
ｅ. プライムビジネスの更なる拡大
・営業統括本部が持つ営業ノウハウの整備と共有により、システム開発受注のための営業力とお客様の問題解決を図る提案力を強化しました。
・全社の管理職級社員の営業コンピテンシーの調査、分析（診断）を行い、当社の営業パーソンとして強化すべき能力を明らかにしました。
・ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」について、販路の拡大を図るため、従来の直接販売に加えて販売代理店の活用に取り組みました。
・社会福祉法人向け福祉総合システムである「SWING」について、クラウドサービスへの移行が進む現況を踏まえ、クラウド移行・乗り換えキャンペーンを実施し、多くのお客様にご活用いただきました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社がグループ入りしたこと等により、売上高は19,161百万円(前年同期比12.2％増)となりました。利益につきましては、例年を上回るベースアップを実施したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社のグループ入りに伴うのれん償却額が増加したものの、売上高の増収に伴い計画どおりに推移し、営業利益は1,568百万円(前年同期比0.3％減)、経常利益は1,589百万円(前年同期比0.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,018百万円(前年同期比1.7％増)となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
ａ. システム開発
公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社がグループ入りしたこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は16,757百万円(前年同期比12.6％増)となりました。
ｂ. コンサルテーション及び調査研究
公共分野、情報・通信分野における研究開発案件等の受注が堅調に推移しました。
この結果、本売上品目の売上高は762百万円(前年同期比1.3％減)となりました。
ｃ. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
公共分野におけるシステムインテグレーション・サービス、福祉総合システムの受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は606百万円(前年同期比23.6％増)となりました。
ｄ. その他
運用保守、インフラ構築案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は1,035百万円(前年同期比10.1％増)となりました。
②財政状態の状況
ａ. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ588百万円減少し、13,876百万円となりました。主な要因は、売掛金が1,035百万円増加したものの、現金及び預金が938百万円、有価証券が570百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,133百万円増加し、4,445百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が715百万円、のれんが401百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し、18,321百万円となりました。
ｂ. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、3,719百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が201百万円、その他に含まれている未払金及び預り金が184百万円それぞれ減少したものの、賞与引当金が480百万円、買掛金が160百万円それぞれ増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、69百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、3,788百万円となりました。
ｃ. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、14,532百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が229百万円増加（純資産は減少）したものの、利益剰余金が475百万円増加したことによります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。