E05169 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、米国の関税政策の影響や国内における物価上昇による景気の下振れ懸念等により、先行きは依然不透明な状況となっております。
このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界は、企業による競争力強化を目的とした生成AI等の新たなデジタル技術の積極的な導入や業務効率化及び生産性向上に向けたDX（注１）の推進を背景としたIT投資意欲が依然として高い水準を維持しており、堅調に推移しております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜クリエーション事業＞
自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリア向け定額制コンテンツ等の減少により減収となりました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、キッティング支援が需要回復及びオーダーメイドツールの拡販により増加した他、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等が伸長し増収となりました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は８億92百万円（前年同中間期比6.8％増）、セグメント利益は１億80百万円（同2.5％減）となりました。
＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、企業や社会におけるDX・CX（注２）の加速を背景に、AIやIoT（注３）等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、これまでの豊富な実績が評価され、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発等を推し進めたものの、復調途上のため減収となりました。
人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、開発領域を中心とした高度IT人材による上流工程の常駐型支援サービスの拡大により増収となりました。
また「その他サービス」においては、ガラスコーティング剤等の販売が伸長し増収となりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は12億97百万円（前年同中間期比1.6％減）、セグメント利益は１億16百万円（同6.3％減）となりました。
＜連結決算の概況＞
当中間連結会計期間における売上高は21億89百万円（前年同中間期比1.6％増）、営業利益は12百万円（同3.8％増）、経常利益は31百万円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は３百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失８百万円）となりました。
売上高については、「システム開発サービス」「コンテンツサービス」が減少したものの、「業務支援サービス」「ビジネスサポートサービス」「その他サービス」の増加に伴い増収となりました。
営業利益・経常利益については、外注費等 売上原価が増加したものの、キッティング支援の復調による増収により増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、上記理由の他、法人税等の減少により増益となりました。
（注１）「Digital Transformation」の略
「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念
（注２）「Customer Experience」の略
顧客が企業や製品と接する全ての段階で感じる総合的な体験
（注３）「Internet of Things」の略
モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組み
②財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して25百万円減少し、55億66百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金、売掛金及び契約資産の減少により前連結会計年度末と比較して１億６百万円減少し、46億４百万円となりました。固定資産においては、主に投資有価証券の増加により前連結会計年度末と比較して81百万円増加し、９億61百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金の減少、流動負債その他の減少、未払消費税等の増加、賞与引当金の増加及び契約負債の増加により前連結会計年度末と比較して３百万円増加し、６億98百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して28百万円減少し、48億68百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益31百万円（前年同中間期比16.1％増）、減価償却費57百万円（同1.4％増）、売上債権の減少額72百万円（同66.4％増）及び未払消費税等の増加額20百万円（前年同中間期は20百万円の減少）等による資金の増加が、その他の流動負債の減少額26百万円（同56.5％増）及び法人税等の支払額15百万円（同72.0％減）等の資金の減少を上回ったことにより、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは１億40百万円の資金の増加（前年同中間期は３百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出49百万円（同8.5％増）等による資金の減少により、当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは51百万円の資金の減少（同90.8％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に１億16百万円（同0.9％増）を支出したことに加え、非支配株主への配当金の支払額７百万円（同12.8％増）等により、当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは１億25百万円の資金の減少（同6.1％減）となりました。
上記のとおり、当中間連結会計期間は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資、株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比36百万円減少し、37億87百万円となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。