売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05169 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の正常化が進み、企業活動の持ち直しや雇用・所得環境の改善により、景気回復の動きが継続しました。一方でロシアによるウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の高止まりや世界的な金融引き締め、海外経済の下振れ等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、高度なデジタル化・ネットワーク化によるモバイルコンテンツ関連市場の成長、サステナビリティ経営に向けたDX(注1)推進に伴う企業の活発なIT投資等により堅調に拡大しております。

これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業(コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等)及びソリューション事業(システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス)を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

 

 各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

<クリエーション事業>

自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアの月額及びアプリストアのコンテンツが減少したものの、通信キャリアの定額制コンテンツの増進により増収に転じました。

法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進み、キッティング支援、交通情報、EC・ASPサービス等の増進により増収に転じました。

以上の結果、クリエーション事業の売上高は12億88百万円(前年同四半期比6.3%増)、セグメント利益は3億45百万円(同20.0%増)となりました。

 

<ソリューション事業>

法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、サステナビリティ経営に向けた企業のDXの推進に伴い、AIやIoT(注2)等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推し進めた他、ラボ型開発(注3)が大きく増進し増収いたしました。

人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、大手通信キャリアを中心に営業を促進し、既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進め増収となりました。

また、「その他サービス」は、中古端末買取販売サービスが伸長したものの、新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の正常化に伴う抗菌・抗ウイルス性能を有するガラスコーティング剤の減少等により減収となりました。

以上の結果、ソリューション事業の売上高は21億56百万円(前年同四半期比12.5%増)、セグメント利益は2億83百万円(同14.7%増)となりました。

 

 

<連結決算の概況>

当第3四半期連結累計期間における売上高は34億45百万円(前年同四半期比10.1%増)、営業利益は1億96百万円(同60.2%増)、経常利益は2億10百万円(同59.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億60百万円(同162.7%増)となりました。

売上高については、システム開発サービスを中心に、ソリューション事業・クリエーション事業ともに増勢に推移したことにより増収いたしました。

営業利益については、売上高の増収の他、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費の減少により増益いたしました。

経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の増加の他、受取配当金等による営業外収益の増加、投資有価証券売却益による特別利益の増加により増益いたしました。

 

(注1)「Digital Transformation」の略

    「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。

(注2)「Internet of Things」の略

    モノをインターネットに接続して制御・認識等を行う仕組みを意味する。

(注3)専任のITエンジニアチームによる開発支援形態

 

 ②財政状態

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億86百万円増加し、59億4百万円となりました。流動資産は、主に売掛金及び契約資産の増加により前連結会計年度末と比較して1億53百万円増加し、52億46百万円となりました。固定資産においては、主に有形固定資産の増加、投資有価証券の増加及び繰延税金資産の増加により前連結会計年度末と比較して33百万円増加し、6億57百万円となりました。

負債につきましては、主に買掛金の増加、賞与引当金の増加、固定負債のその他(リース債務等)の増加及び流動負債のその他(未払金等)の減少により前連結会計年度末と比較して98百万円増加し、8億90百万円となりました。

純資産につきましては、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末と比較して87百万円増加し、50億14百万円となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

   ありません。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状

   況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重

   要な変更はありません。

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

    当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方

   針について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。