E05173 Japan GAAP
(1) 経営成績及び財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における我が国経済は、物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う影響等が景気を下押しする懸念があるものの、雇用・所得環境が改善するなど、景気は穏やかな回復が続くことが想定されます。情報サービス業界におきましては、企業のＤＸ推進や働き方改革への取り組みに関連し、競争力強化・生産性向上を目的とした情報システム投資は引き続き堅調に推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは、2022～2024年度の３か年の中期経営計画の２年目となる本年も、「製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応」、「ソリューションビジネスの拡大・深化」、「自社プロダクトの強みの最大化」、「新技術の蓄積・活用による顧客との連携」、「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」、「ＪＦＥグループのＤＸ実績をもとにしたＤＸ新規ビジネスの拡大」などの重要テーマの推進を継続しております。
また、当社は2023年９月に設立40周年を迎え、記念事業の一環として５月に発表しましたパーパスの浸透と当社の知名度アップを目的に広報活動を推進しております。11月には、日刊紙３紙(日経、朝日、読売)に全面広告を出し、2024年１月以降には、首都圏・西日本地区鉄道各社の「車内ビジョン」への広告など、様々な媒体での広報を通じて当社のブランド価値の向上につなげてまいります。
当第３四半期連結累計期間の営業成績につきましては、第２四半期に引き続き、全ての事業部門で売上が伸長し、特に、鉄鋼部門の製鉄所システムリフレッシュの進展が増収に寄与いたしました。また、売上高の増加に伴う利益増とともに、販売価格の改善等が奏功し、利益の額・率ともに過去最高を更新いたしました。これらにより、連結売上高は前年同四半期比5,291百万円（12.9%）増の46,452百万円、営業利益は前年同四半期比1,466百万円（32.0％）増の6,044百万円、経常利益は前年同四半期比1,471百万円（31.9%）増の6,088百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,006百万円（32.9%）増の4,065百万円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比3,067百万円増の45,624百万円となりました。このうち流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や現金及び預金の増加等により前連結会計年度末比2,980百万円増の36,127百万円となりました。また、固定資産は、減価償却の進行等による減少要因がある一方有形固定資産が増加したことにより前連結会計年度末比87百万円増の9,498百万円となりました。
一方負債合計は、買掛金やその他科目の増加等により前連結会計年度末比846百万円増の16,625百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を4,065百万円計上し、剰余金の配当を1,900百万円行ったこと等により、前連結会計年度末比2,221百万円増の28,999百万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、運転所要に加えＭ＆Ａ等の事業投資で構成されます。ここ数年はこれら短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、中期経営計画（2022～2024年度）においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては外部資金を活用する可能性もございます。
また、手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手元流動性の確保に努めております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を定めておりません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は132百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。