株式会社スカラ（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。

　また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み個人消費やインバウンド需要が回復する等、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、地政学リスクによる原油・原材料価格等の高騰や円安進行による物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　この状況下において、コスト削減や新たな働き方を創造するオペレーション効率化のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用し、自社だけでなく共創パートナー企業や地域社会、国の成長を重要視するとともに、社会課題解決に関わる人々の自己成長に向けた取り組みが注目されております。

　このような事業環境のもと、当社企業集団は、2025年６月期以降に向けて、重要基盤であるDX事業を中心としたグループ収益力を大幅に改善するために、事業の選択と集中及びコスト削減による事業構造改革を進めてまいりました。

　また、2023年8月の中期経営計画「2024-2026」にて掲げた、当企業集団の掲げるVISION「価値が溢れ出てくる社会」の実現を目指すとともに、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行い、同計画にて掲げる目標の達成に向けて引き続き取り組んでおります。

　当第３四半期連結累計期間における売上収益は8,376百万円（前年同期比10.1％減）となりました。EC事業が引き続き好調に推移したものの、主にDX事業において開発案件の一時的減少、GoToトラベル事業の終了や全国旅行支援事業の縮小による影響等が生じたことによるものです。

　利益につきましては、営業損失は915百万円（前年同四半期は370百万円の営業利益）となりました。これは主に、DX事業での売上収益の減少による影響の他、事業構造改革に伴うオフィス縮小の解約金等や、有形固定資産及びのれん等の減損損失の計上によるものです。

　税引前四半期損失につきましては、936百万円（前年同四半期は356百万円の税引前四半期利益）となり、繰延税金資産の取り崩しが生じた結果、四半期損失は1,629百万円（前年同四半期は220百万円の四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,627百万円（前年同四半期は230百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。

（国際会計基準(IFRS)ベース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は、対前年同四半期増減率）

（Non-GAAPベース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は、対前年同四半期増減率）

　(注)2023年６月期第３四半期の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は継続事業の金額に組み替えて表示しているため、これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。

　Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。

　Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。

　なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。

　Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

　営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、四半期利益以下の各項目において非継続事業からの四半期利益を控除調整しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、上記の他、オフィス縮小に伴う費用、のれん等の減損損失及び繰延税金資産の取り崩しの計上1,393百万円を控除しております。

　各セグメントの業績については以下の通りです。

　売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　報告セグメントの詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記５．セグメント情報」をご参照ください。

※画像省略しています。

① DX事業

　㈱スカラコミュニケーションズでは、取引額の大きな一部業界の情勢変化による特定顧客の案件縮小の影響により、売上収益・利益は減少しました。一方で、デザミス㈱、三井住友海上火災保険㈱と3社で開発している牛の総合診療サポートツール「U-メディカルサポート」の受注が加速する等新規顧客の獲得が進んでおります。

　㈱エッグでは、GoToトラベル事業の終了や全国旅行支援事業の縮小等の影響により売上収益は減少しました。一方で、デジタル田園都市家構想交付金事業の納入開始や、新規開発案件の獲得が進んでおり、引き続き案件獲得に注力してまいります。

　利益につきましては、現在の事業環境において当初計画からの進捗遅れ等に伴い、収益力が当初予想数値を下回る見込みとなったことから、無形資産及びのれんについて、減損損失を377百万円計上しました。

　以上の結果により、DX事業全体では既存サービス及び新規サービスの導入において一定の成果は得たものの、案件の縮小及び減損損失の計上等の影響により売上収益・利益は減少しました。

（単位：百万円）

② 人材・教育事業

　採用支援サービス事業では新卒採用の高い需要が継続しており、体育会学生や女子学生に特化した採用支援サービスのニーズは引き続き高いレベルを維持しています。また、採用イベントの出展ニーズにおいても前年同期を上回る水準が継続しております。

　一方で、新規事業として中途転職支援事業及び学生向けキャリア教育事業を開始しており、体制整備等の先行投資が生じたことにより、セグメント利益は微増となりました。

　以上の結果により、人材紹介・採用イベントともに堅調に推移し、売上収益・利益は前年同期に対して増加しました。

（単位：百万円）

③ EC事業

　EC事業では、前連結会計年度に売上成長を牽引した一部の保有タイトルのブーム終了による売上収益の落ち込みがあったものの、他のタイトルは総じて好調に推移しており、売上収益は前年同期に対して増加しました。

　一方で、昨年9月にリニューアルしたWEBサイトへのオーガニック流入数拡大に向けてマーケティングを強化した費用が増加し、利益は前年同期に対して減少しました。

（単位：百万円）

④ 金融関連事業

　金融関連事業においては、売上収益は前年同期に対してほぼ同水準となりました。一方で、ウェブサイトやランディングページの改修等のマーケティング施策の強化や新商品開発に伴う先行投資の影響もあり、利益は前年同期に対して減少しました。

（単位：百万円）

⑤ インキュベーション事業

　㈱ソーシャル・エックスでは「逆プロポ」各種サービスを通じて、官民共創による社会課題解決型の新規事業創出を支援しております。「官民共創型アクセラレーションプログラム（ソーシャルXアクセラレーション）」では、1期目のファイナリストが決まり、2期目の募集をスタートしており、また、内閣府沖縄総合事務局、群馬県庁にも展開することが決定し、同プログラムへの金融機関等からの関心も高まっております。更に、豊田市とともに8月に開発した官民共創人材育成プログラムはその後、磐田市、明石市、環境省（群馬県下14自治体）に向けて展開しており、東京都による連携促進型オープンイノベーションプラットフォーム事業での全国の自治体向け研修の実施等、各方面への展開が決まっております。

　「逆プロポ」では、昨年度に続き、中小企業庁「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の事務局及び社会課題解決型の事業開発への伴走支援を行いました。政府はじめ各所からの注目が集まる中、共創エコノミーの構築に向けて、新たな挑戦を続けております。

　海外事業開発では、国の発展に欠くことのできない農業・ヘルスケア・教育を重点領域として、日本・シンガポール・インドネシアの３拠点で、世界の起業家・投資家を巻き込みながら「日ASEAN事業共創」に取り組んでおります。農業分野では、作物ごとに異なる専門知識を持つ多様なFarm Managementと包括的に連携を行い、デジタル農協基盤の加速を目指して、インドネシア最大の国営通信企業Telkomグループと業務提携を行い、農業領域の共同事業開発を進めることで合意しました。また、生産履歴データベース構築サービス、信用スコアリングモデルを開発し、当社がパイロット投資家となり複数のプロジェクト投資を実施しました。外部投資家とともに農業ファンドの組成を計画しております。

　ヘルスケア分野では、インドネシアのFintechスタートアップの技術を応用して、愛媛県伊方町において住民の顔認証によって健康管理、介護予防、共食等の情報を一元的に集約し、買い物にも活用できるシステム基盤を開発しました。少子高齢化・人口減少を背景に社会保障費の増大に悩む自治体にとって、様々なヘルスケア事業者と連携しながら住民の健康づくり・介護予防に取り組むことに活用できることから、自治体向けの「健康投資プラットフォーム」として外販する予定です。

　教育分野では、DX人材養成に取り組むインドネシアのEdTechスタートアップBinar Academyと資本業務提携を行いました。

　上記の取り組み等が広がってきた結果、売上収益・利益は前年同期に対して増加しました。

（単位：百万円）

 財政状態の状況については以下の通りです。

（資産）

　資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,584百万円減少し、15,732百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加143百万円があったものの、有形固定資産の減少339百万円、使用権資産の減少1,325百万円、のれんの減少351百万円及び繰延税金資産の減少588百万円等によるものです。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、9,969百万円となりました。その主な要因は、社債及び借入金の増加1,019百万円、リース負債の減少246百万円及び長期リース負債の減少1,108百万円等によるものです。

（資本）

　資本につきましては、前連結会計年度末に比べ2,326百万円減少し、5,762百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期損失1,627百万円の計上及び配当による利益剰余金の減少645百万円等によるものであります。

(２) キャッシュ・フローの状況

　　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、

7,679百万円となりました。

　　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の流出（前年同期は

32百万円の流入）となりました。この主な要因は、税引前四半期損失936百万円（前年同期比1,292百万円の減少）の計上、減価償却費及び償却費543百万円（前年同期比51百万円の流入減少）、減損損失582百万円（前年同期比582百万円の流入増加）及び営業債権及びその他の債権の増減額△405百万円（前年同期は374百万円の流出）等が生じたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、56百万円の流出（前年同期は

49百万円の流出）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出△52百万円（前年同期は53百万円の流出）、投資有価証券の売却による収入55百万円（前年同期比55百万円の流入増加）及び敷金及び保証金の回収による収入38百万円（前年同期は1百万円の流入）等が生じたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、9百万円の流入（前年同期は

1,167百万円の流出）となりました。この主な要因は、社債の償還による支出△190百万円（前年同期比150百万円の支出増加）、リース負債の返済による支出△367百万円（前年同期比45百万円の支出減少）及び配当金の支払額△664百万円（前年同期比14百万円の支出増加）があったものの、資金調達による借入金の増加1,204百万円（前年同期は13百万円の流入。「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の合計）等が生じたことによるものです。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(７) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(８) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。