E05187 IFRS
当社グループは、国際会計基準(IFRS)を適用しております。
また、国際会計基準(IFRS)に加えて、より実態を把握することができる指標(以下、Non-GAAP指標)を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。
2025年６月期に連結子会社である㈱Retool及び日本ペット少額短期保険㈱の全株式を譲渡し、㈱レオコネクト及びSCSV１号投資事業有限責任組合の清算を完了しております。
また、当中間連結会計期間において連結子会社である合同会社SCLキャピタルの清算を完了しております。
これにより、前中間連結会計期間の売上収益、営業利益及び税引前中間利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントであるEC事業を「TCG事業」へと名称変更しております。事業内容に変更はございません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られる中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢や資源価格の高騰に加え、為替相場の変動による物価上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
この状況下において、コスト削減や新たな働き方を創造するオペレーション効率化のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用し、自社だけでなく共創パートナー企業や地域社会、国の成長を重要視するとともに、社会課題解決に関わる人々の自己成長に向けた取り組みが注目されております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2025年９月25日に発表した「中期営計画2026-2028」基づき、５つの重点テーマを定め、「信頼と共創で、未来を共に育む」企業グループを目指す取り組みを続けてまいりました。
当中間連結会計期間における売上収益は4,007百万円(前年同期比4.1％減)となりました。これは主に、TCG事業におけるトレーディングカードゲーム市場の活況が好調に推移したものの、DX事業においてWEBサービスの売上が減少したことによるものです。
利益につきましては、営業利益は56百万円(前年同期比84.8％減)となりました。これは主に、DX事業において、前期に大型案件の受注等があったことにより、相対的に減益となりました。
税引前中間利益につきましては、45百万円(前年同期比87.4％減)となり、法人所得税費用27百万円及び非継続事業からの中間損失０百万円を計上した結果、中間利益は18百万円(前年同期比94.6％減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は14百万円(前年同期比95.9％減)となりました。
(国際会計基準(IFRS)ベース) (％表示は、対前年中間期増減率)
(Non-GAAPベース) (％表示は、対前年中間期増減率)
(注) 2025年６月期中間期の売上収益、営業利益及び税引前中間利益は継続事業の金額に組み替えて表示しているため、これらの対前年中間期増減率は記載しておりません。
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
当中間連結会計期間の営業利益以下の各項目において、M&Aに伴う費用５百万円を控除しております。また、中間利益以下の各項目において非継続事業からの中間利益を控除調整しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
売上収益及びセグメント利益は国際会計基準(IFRS)に基づいて記載しております。
報告セグメントの詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記５．セグメント情報」をご参照ください。
DX事業におきまして、㈱スカラコミュニケーションズでは、SaaS/ASPの「i-ask」、「i-search」等の既存サービスが堅調に推移しておりますが、WEBサービスの一時売上、従量売上は前年同期と比較して減少しました。人財事業は依然として、高いパフォーマンスを発揮しており、売上収益、利益に寄与しております。㈱エッグでは、ふるさと納税事業は、ポイント廃止に伴う駆け込み需要による寄付金額の増加により、BPO案件の受注が堅調な伸びとなる一方、システム保守案件における月額売上の減額影響が継続しました。国策事業においても、システム開発の先行投資が継続しております。この結果、DX事業全体では前年同期に対して売上収益、利益共に減少しました。
(単位：百万円)
人材事業におきまして、採用支援サービス事業では、継続的に企業の採用意欲が高い状況であり、体育会学生や女子学生に特化した先行優位性による採用支援サービスのニーズは引き続き高いレベルを維持しており、就活イベントの販売も好調に推移しております。これを受けて、対象とする人材の領域を高校時代に体育会だった学生まで広げる新サービス「ぶかちか」の提供を開始しました。人材紹介に関しましては、前期からのキャリアアドバイザー不足による会員減の影響により、前年同期を下回りました。中途採用支援事業においては、前事業年度後半より単月黒字で順調に推移しております。この結果、前年同期に対して売上収益は増加、利益は減少しました。
(単位：百万円)
TCG事業におきましては、トレーディングカードゲーム(TCG、トレカ)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ-遊々亭-」を運営しており、TCGネットショップ大手として、堅調に成長しております。年末商戦の需要を取り込んだことにより販売件数・買取件数ともに伸長した結果、12月は創業以来最高の売上高を達成しました。トレカ流通業界向けのシステム開発案件につきましては、12月に納品が完了し一時売上および月額売上を獲得しています。この結果、前年同期に対して売上収益は増加しましたが、継続してシステムの改修・改善や最新のテクノロジーの導入を積極的に推進した結果、利益は前年同期に対して減少しました。
(単位：百万円)
インキュベーション事業におきまして、㈱ソーシャル・エックスでは「逆プロポ」各種サービスを通じて、官民共創による社会課題解決型の新規事業創出を支援しております。(一財)日本民間公益活動連携機構（JANPIA）から休眠預金を活用したインパクト投資ファンドの資金分配団体として、㈱CCI グループ（旧 ㈱北國フィナンシャルホールディングス）の投資子会社である㈱QRインベストメントとの共同申請を採択いただき、2025年3月より展開している「ソーシャルXインパクトファンド」が、グッドデザイン賞を受賞しました。審査員からは、“従来の高リターン志向の投資では支援が難しかったインパクトスタートアップに対し、リターンと社会的価値の両立を可能にした設計は先進的”との評価を頂いております。同ファンドでは、2025年11月に第一号案件として㈱チャイルドサポートへのリード投資を実行し、全国5地域での実証事業を開始するなど、運用を本格化いたしました。
財務リターンと社会的インパクトを両立する社会課題解決型スタートアップの創出・支援を目指す「官民共創型アクセラレーションプログラム（ソーシャルXアクセラレーション）」では、同プログラムを㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱にOEM提供した「推しごとクラウドファンディング」を展開しております。また、「ソーシャルXアクセラレーション for OKINAWA」では、ワークショップやメンタリングがスタートしています。脱炭素をテーマとした「ソーシャルXアクセラレーションfor GUNMA」では、入賞以外の企業にも様々なチャンスが生まれ、官民共創の取り組みが広がっています。
東京都の「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」では、令和７年度も協定事業者として選出され、新しく立ち上げた「ソーシャルXスタジオ」にて、渋谷QWSとのコラボレーションで、2025年11月より第1期生の募集を開始し、次世代の社会起業家育成プログラムを本格稼働させております。
その他、奈良県生駒市からの公民連携推進業務の受託や、㈱コンカーによる「逆プロポ」第2弾の募集や、東京海上ダイレクト損害保険㈱による「逆プロポ」第6弾の実施など、官民共創支援を拡大しております。また、社会課題解決プラットフォーム「Voice」の提供を開始し、課題抽出プロセスの効率化を推進しました。愛知県内全54市町村に向けた官民共創人材育成や豊田市からの派遣人材受入れも継続して実施し、共創エコノミーの構築に向け、新たな挑戦を続けております。
㈱スカラでは、これまで培ってきた事業開発やM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせて主にグロースフェーズの上場企業に対し、共創型M&Aサービスを実施しております。クライアントの買収企業のバリューアップフェーズにおけるDX支援等を推進中です。この結果、インキュベーション事業全体では、売上収益は減少、営業損失は改善しました。
(単位：百万円)
財政状態の状況については以下の通りです。
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ219百万円減少し、10,003百万円となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加357百万円があったものの、現金及び現金同等物の減少202百万円及びその他の長期金融資産の減少322百万円等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、5,280百万円となりました。その主な要因は、社債及び借入金の増加165百万円があったものの、リース負債の減少60百万円及び未払法人所得税等の減少202百万円等によるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し、4,723百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少133百万円等によるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、4,384百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、307百万円の流出(前年同期は94百万円の流入)となりました。この主な要因は、税引前中間利益45百万円、非継続事業からの税引前中間損失△０百万円(前期は361百万円の税引前利益、153百万円の非継続事業からの税引前利益)、減価償却費及び償却費175百万円(前期比19百万円の流入増加)、営業債権及びその他の債権の増減額△375百万円(前期比123百万円の流出増加)、法人所得税の支払額又は還付額△226百万円(前期比141百万円の流出増加)等が生じたことによるものです。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、228百万円の流入(前年同期は182百万円の流出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入390百万円(前期比228百万円の流入増加)、有形固定資産の取得による支出98百万円(前期比89百万円の流出増加)等が生じたことによるものです。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、125百万円の流出(前期比1,578百万円の流出減少)となりました。この主な要因は、借入金の返済等による資金の流入180百万円(前期同期は1,165百万円の流出。「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の合計)、リース負債の返済による支出△140百万円(前期比６百万円の流出増加)及び配当金の支払額△148百万円(前期比177百万円の流出減少)等が生じたことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。