E01039 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、経済活動の正常化が進み、個人消費、インバウンド需要を中心に緩やかに持ち直しました。一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の減速懸念、国内においても、物価上昇による消費意欲の低下など先行き不透明な状況が続いています。
このような中、当社グループは「本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出す、グローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアNo.1、世界ベスト5をめざす」を掲げた、中期事業構想(2022-2026)を進めています。2年目となる2023年度は、スマートサロンの展開、ビューティヘルスケア事業の始動など、新たなサロンのあり方を提案するビューティプラットフォーム構想実現に向けた重要施策を遂行します。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、341億50百万円(前年同期比5.4%増)となりました。この主な要因は、ヘアケア用剤において、プレミアムブランド「オージュア」から発売した新製品インメトリィラインが引き続き好調に推移したこと、「グローバルミルボン」の窓口が米国を中心に拡大し、堅調に推移したことによるものです。利益面においては、国内で投入したドライヤーの在庫評価損、原材料価格高止まりの影響で売上総利益が低下しました。販管費では、大型イベント・セミナー開催を積極的に行い販売促進費及び市場開発費が増加したこと、国内外の出張が増加したことにより旅費交通費が増加するなど、主に活動再開に伴う費用が増加しました。この結果、営業利益は34億16百万円(同39.7%減)、経常利益は35億2百万円(同42.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億89百万円(同42.3%減)となりました。
品目別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。
(品目別売上高)
(単位:百万円)
品目 |
前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
増減額 |
増減率(%) |
||
金額 |
構成比(%) |
金額 |
構成比(%) |
|||
ヘアケア用剤 |
18,415 |
56.8 |
19,933 |
58.4 |
1,517 |
8.2 |
染毛剤 |
12,333 |
38.1 |
12,431 |
36.4 |
97 |
0.8 |
パーマネントウェーブ用剤 |
1,096 |
3.4 |
1,083 |
3.2 |
△13 |
△1.2 |
化粧品 |
391 |
1.2 |
421 |
1.2 |
30 |
7.7 |
その他 |
169 |
0.5 |
280 |
0.8 |
110 |
65.2 |
合計 |
32,407 |
100.0 |
34,150 |
100.0 |
1,742 |
5.4 |
(国内海外別売上高)
(単位:百万円)
|
前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
増減額 |
増減率(%) |
||
金額 |
構成比(%) |
金額 |
構成比(%) |
|||
国内売上高 |
25,062 |
77.3 |
25,829 |
75.6 |
767 |
3.1 |
海外売上高 |
7,345 |
22.7 |
8,320 |
24.4 |
975 |
13.3 |
合計 |
32,407 |
100.0 |
34,150 |
100.0 |
1,742 |
5.4 |
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して17億49百万円減少の510億10百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して27億24百万円減少の239億74百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が34億11百万円、受取手形及び売掛金が12億64百万円それぞれ減少し、商品及び製品が17億6百万円、原材料及び貯蔵品が3億15百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して9億74百万円増加の270億36百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して21億68百万円減少の58億27百万円となりました。主な変動要因は、未払金が17億33百万円、未払法人税等が11億12百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して57百万円増加の8億30百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して3億61百万円増加の443億53百万円となりました。主な変動要因は、円安により為替換算調整勘定が8億71百万円増加し、利益剰余金が3億17百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.4%から86.9%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,352円52銭から1,363円04銭となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は16億66百万円であります。