E01040 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国の経済は、回復基調にあるものの、インフレによる実質賃金の伸び悩みで個人消費が力強さを欠き、緩やかなものに留まっております。海外各国は、欧米ではインフレ減速と金融政策の緩和を背景に緩やかな成長基調にあるのに対し、中国経済は引き続き不動産不況を背景に内需が低迷して成長に減速が見られるなど、地域間の跛行性が見られます。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢など地政学的リスクは高止まり、米国の政権交代をきっかけに通商政策を始めとした各国の政策リスクも上昇しております。加えて、資源・エネルギー価格の上昇・変動やインフレ、金利・為替・株式相場の変動などが経済活動に影響を及ぼすと共に先行き不透明感を高めております。
化粧品業界におきましては、国内では、新型コロナウイルス（COVID-19）禍明けのメイクアップ製品を中心とした新製品受注の波は前連結会計年度下期に沈静化しましたが、緩やかな需要の回復・改善傾向が続いております。海外においても、化粧品需要は緩やかながら改善の傾向にあるものと思われます。
当社グループにおきましては、国内では前連結会計年度の下期に新製品の受注の波が沈静化した水準から堅調に推移、生産設備の稼働も持ち直しつつありますが、欧州では医薬品・化粧品共に受注は軟調に推移しております。また、特に国内での採用難による工数不足をまかなうための外注加工費の上昇や、原材料費や各種経費等もインフレで上昇していることから、各種コストの圧縮努力を継続し、収益性の維持・改善に取り組んでおります。
今後も、化粧品需要の緩やかな回復・成長基調は継続していくと思われますが、全般的なインフレ、採用難や人件費上昇、金利や為替の変動等も継続しており、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢のような地政学的リスクや米国の通商政策のような各種政策リスクも高止まりしていることから、引き続き経済全般の先行き不透明感は残ります。そのような経営環境下、黒字の継続と成長に向けて「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の諸施策を着実に実行してまいります。お客様の新製品ニーズに対応した処方のご提供や生産対応などの要請に応え、中長期的には化粧品へのクリーン・ビューティー、SDGs等への対応といった当社の強みを更に強化するなど、変化し続ける環境で強みを活かして業績の改善を図るべく更なる努力を重ねてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．経営成績
売上高は、国内における前連結会計年度の新型コロナウイルス禍明けの新製品の受注の波や大口受注の沈静化、フランス連結子会社における医薬品・化粧品受注の伸び悩みもあって、前年同期比15.5％減の8,031百万円となりました。
利益面でも、国内において受注の波があった前連結会計年度の上期より生産設備の稼働水準が低下している中、原材料費や人件費、各種経費等がインフレで上昇、フランス連結子会社においても医薬品・化粧品受注の伸び悩みにより業績低迷が続いていることもあって、営業利益は前年同期比77.4％減の110百万円、経常利益は前年同期比78.7％減の90百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比80.6％減の49百万円となりました。
ｂ．財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、161百万円増加し、17,050百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が201百万円増加、固定資産が39百万円減少したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、棚卸資産が237百万円、流動資産のその他が151百万円増加し、現金及び預金が202百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な減少要因は、建物及び構築物が92百万円減少し、建設仮勘定が79百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、145百万円増加し、13,230百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が1,184百万円増加、固定負債が1,039百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、短期借入金が1,168百万円、賞与引当金が138百万円、電子記録債務が70百万円増加し、流動負債のその他が92百万円、支払手形及び買掛金が82百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が1,027百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、16百万円増加し、3,820百万円となりました。主な増加要因は、その他の包括利益累計額合計が20百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
（日本）
前連結会計年度の新型コロナウイルス禍明けの国内・海外化粧品メーカー各社からの新製品の受注の波や大口受注が沈静化した影響もあり、売上高は前年同期比16.6％減の5,743百万円となりました。利益面では、引き続きつくば工場第３期拡張等による諸費用が高止まり、加えて原材料費や人件費、各種経費等もインフレで上昇している中で、受注水準低下に伴い生産設備の稼働も低下、各種コスト圧縮努力を継続しましたが、営業利益は前年同期比61.6％減の192百万円となりました。
（仏国）
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（以下「テプニエ社」）と子会社Nippon Shikizai France S.A.S.（以下「日本色材フランス社」）の所在する欧州は、当中間連結会計期間（１～６月）において、景気は緩やかな回復基調にありますが医薬品及び化粧品の受注は低迷、売上高はユーロ建て・円換算後共に減収、前年同期比11.8％減の2,338百万円となりました。利益面では、売上高の減収と人件費や諸物価の高騰に加えて、テプニエ社の一部新規設備稼働の遅れや日本色材フランス社の稼働低迷もあり、83百万円の営業損失（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、202百万円減少し、745百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、190百万円（前年同期は241百万円の減少）となりました。これは主に、減価償却費449百万円、賞与引当金の増加額138百万円、税金等調整前中間純利益84百万円等による増加と、棚卸資産の増加額215百万円、未払金の減少額207百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、400百万円（前年同期は637百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出384百万円等による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、2百万円（前年同期は397百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入921百万円と長期借入金の返済による支出1,212百万円、短期借入金の純増額391百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、412百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。