E01040 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が鎮静化、感染症法上の分類引き下げやマスク着用の緩和といった対策も打ち出され、正常化が大きく進んでおります。海外各国でも、既にウィズ/アフター・コロナの生活様式が定着し、新型コロナウイルス感染症の生活・経済への影響は大きく軽減しておりますが、中国経済が停滞するなど地域間での跛行性が見られます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化、中東情勢の緊迫化もあって地政学的リスクは高まり、資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延等が日本を含めた世界的なインフレや金利上昇に波及、為替相場の変動を引き起こし、経済活動に影響を及ぼすと共に先行き不透明感を高めております。
化粧品業界におきましては、メイクアップ製品を中心に新型コロナウイルス感染症の影響が軽減、市況は改善の傾向が続いております。国内では、マスク着用が習慣として一部常態化しており、個人消費はメイクアップ製品を中心に新型コロナウイルスの感染拡大前を依然下回っておりますが、足元では化粧機会は増加、マスク着用も徐々に減り、消費マインドも大きく改善してきているものと思われます。海外においても、新型コロナウイルス感染症の影響は既に軽減、化粧品需要は回復の傾向にあるものと思われます。
当社グループにおきましては、国内・海外化粧品メーカーからの受注は回復しつつあり、つくば工場第３期拡張等の設備投資によって実現した生産設備の稼働が着実に向上しつつあります。しかしながら、特に国内での採用難による工数不足をまかなうための外注加工費の上昇や、原材料費や各種経費等もインフレで上昇していることもあって、各種コスト圧縮努力を継続して収益性の維持・回復に取組み、当第３四半期連結累計期間も営業黒字を計上しております。
今後も、社会がウィズ/アフター・コロナに移行、正常化していく中で、化粧品需要は回復していくと思われますが、諸物価やエネルギー価格の上昇、経済の回復・正常化に伴う採用難や人件費の上昇は継続しており、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢のような地政学的リスクも高いことから、引き続き経済全般の先行き不透明感は残ります。そのような経営環境下、黒字の継続と新型コロナウイルスの感染拡大以前の業績水準への早期回復、それを超えた更なる成長に向けて「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の諸施策を着実に実行してまいります。当面は、新型コロナウイルス感染症の影響軽減に伴う需要増への対応でお客様の要請に応え、中長期的には化粧品へのクリーン・ビューティー、SDGs等の要請に対応するなど、変化し続ける環境で強みを活かして業績の回復・改善を図るべく更なる努力を重ねてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．経営成績
国内・海外の化粧品需要の改善傾向を受けて、国内・海外共に化粧品や医薬品の受注は回復・増加しつつあり、売上高は前年同期比30.6％増の11,055百万円となりました。
利益面では、引き続き近年のつくば工場第３期拡張等の設備投資により諸費用が増加している中で、原材料や光熱費、各種経費等の価格上昇や、特に国内での採用難による工数不足のため外注加工費が嵩む影響を受けておりますが、売上高の大幅増収と各種コスト圧縮努力により、営業利益は前年同期比270.3％増の306百万円、経常利益は前年同期比290.8％増の280百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比166.1％増の256百万円となりました。
ｂ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、825百万円増加し、16,874百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が681百万円、固定資産が143百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、棚卸資産が581百万円、流動資産のその他が169百万円増加し、電子記録債権が108百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、建設仮勘定が248百万円、投資その他の資産のその他が61百万円増加し、建物及び構築物が145百万円、投資有価証券が62百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、435百万円増加し、13,472百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が1,029百万円増加し、固定負債が594百万円減少したことによるものであります。流動負債の増加要因は、電子記録債務が288百万円、支払手形及び買掛金が171百万円、賞与引当金が140百万円、流動負債のその他が498百万円増加し、短期借入金が69百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が552百万円、固定負債のその他が49百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、389百万円増加し、3,401百万円となりました。増加要因は、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益により256百万円、その他の包括利益累計額合計が132百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
（日本）
新型コロナウイルス感染症の影響が大きく軽減している中で、国内外の化粧品需要は回復の傾向にあり、国内・海外化粧品メーカー各社からの受注が増加してきていることから、売上高は前年同期比17.5％増の7,467百万円となりました。利益面では、受注増に伴ってつくば工場第３期工事等で拡張した工場の稼働が向上、設備投資等によって増加した諸費用を打ち返しつつあり、採用難による工数不足のため外注加工費が嵩み、原材料費や各種経費等もインフレで上昇していますが、営業利益は前年同期比92.7％増の126百万円となりました。
（仏国）
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.と子会社Nippon Shikizai France S.A.S.の所在する欧州は、当第３四半期連結累計期間（１～９月）において、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく軽減したことから医薬品および化粧品の受注が増加、売上高は前年同期比71.6％増の3,689百万円となりました。利益面では、大幅な増収、特に医薬品の受注増が近年投資した設備の稼働向上を通じて利益に貢献、設備投資に伴う諸費用増等やウクライナ侵攻によるエネルギー価格や諸物価の高騰の影響を打ち返し、営業利益は前年同期比493.7％増の178百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、548百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。