売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E23479 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

 

2022年3月期

第3四半期

(前年実績)

2023年3月期

第3四半期

(実績)

前年比

売上高

6,366,261千円

6,433,632千円

1.1%

営業利益又は営業損失(△)

△100,809千円

65,604千円

経常利益又は経常損失(△)

△85,813千円

68,576千円

経常利益率

-%

1.1%

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△388,855千円

13,508千円

 

 当第3四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化やインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ウクライナや中国経済等の国際的な情勢不安、世界的な金融引き締めや原材料及びエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇等、消費行動の持ち直しには不安材料があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 

 こうした経営環境の中、当社グループは、2024年3月期から新中期経営計画(2024年3月期から2026年3月期)をスタートいたしました。「製品価値向上」「サロン価値向上」「新しい価値の創造」という3つの重点課題を掲げ、再成長を目指してまいります。

 また、新中期経営計画の策定と合わせ、激変する社会環境と価値観の変化にしなやかに対応し、未来に向けた新しい「美」を追求、提案し、必要とされる企業であり続けるために、ブランディングプロジェクト「60th Anniversary プロジェクト」を始動いたしました。2024年の新社屋竣工、2026年の創業60周年に向けて、サスティナブルな社会に貢献する企業を目指してまいります。

 

 直営店舗に関しては、引き続き、新規顧客の獲得を重要な経営課題と位置付け、イベントプロモーションをはじめとする新規集客活動を活発化させております。加えて、検診センターで健康診断の待ち時間での肌チェックやハンドマッサージのご提供や、ヨガ講師とコラボした美肌セミナーの実施等、異業種とのコラボレーションによる施策を新たに推進した結果、新規顧客の来店数は前年同期比105.2%と上昇傾向が続いております。新規顧客の購入単価も増加傾向にあることから、新規顧客に対する売上高は前年同期比111.1%と大きく増加いたしました。

 既存顧客に関しては、継続数は未だ微減傾向にあるものの、既存顧客の購入単価は前年同期を上回っております。通常のサロンケアにプラスしたオプションケアの利用を促進するため、パック等のサロンケア製品の当日購入に対する割引キャンペーンの実施や、新製品6品の発売及びリニューアル製品と好評製品の再販売等が功を奏し、既存顧客に対する売上高は前年同期比100.3%と増加いたしました。

 また、10月に行いました会員規約の一部改定に伴い、当社のビューティーアップ・ポイント(以下、BP)の利便性向上のため、BP交換品の充実やBPを使用した施術メニューを増やすなど、サービスの拡充を図ってまいりました。今後も、ポイントの利用方法の拡充を進め、より顧客にご満足いただけるサービスを目指してまいります。

 首都圏にて展開しているヘアサロンに関しては、10月20日に六本木店、恵比寿店に続き3店舗目となる蒲田店をシーボン フェイシャリストサロン蒲田店に併設する形でオープンいたしました。既存のフェイシャリストサロンとの併設により、既存顧客の相互送客を促すとともに、新規顧客との接点拡大を図ってまいります。

 

 12月にバレーボールV.LEAGUE DIVISION1 WOMEN(V1女子)に所属する「NECレッドロケッツ」とオフィシャルパートナー契約を締結いたしました。選手へのビューティーサポート(化粧品提供、サロン体験によるフェイシャルケア等)や、ブース出展し、ファンの皆様(来場者)への肌チェックやサンプリングを実施する予定です。

 

 当第3四半期の製品におきましては、新たに以下の製品を発売いたしました。

■10月

「シーボンアクアリフレッシングマセ」数量限定発売

 瞬間ですっきりとした素肌へ 洗い流しタイプのクレンジングクリーム

「シーボン マスカレードエフェクター」新発売

 ふっくらとしたハリを与え、なめらかで若々しい印象の肌へ導く、目元・額用クリーム

「シーボン オールデイパーフェクトベール」新発売

 肌に与えた水分をうるおいで包み込む洗い流さないパック

■11月

「C'ores EMPOWER」新発売

 集中ケアにも、毎日でも使える 2WAYスキンケア “パワフルな美しさを湛えたタイトなハリ肌”へ

「C'BON 3D Luxe」季節・数量限定

 C'oresをグレードアップする冬季限定オプションパック

「シーボン AC Vリフトセラム」数量限定発売

 紫外線研究から生まれた深層エイジングケア「シーボン AC」シリーズの進化系ハリ美容液

 

 この結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は6,433,632千円(前年同期比1.1%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は65,604千円(前年同期は営業損失100,809千円)となり、経常利益は68,576千円(前年同期は経常損失85,813千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,508千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失388,855千円)となりました。

 

※イベントプロモーション

 :新規顧客獲得のために、サロンにおけるトライアルプランにご予約いただけるように、イベントブース等で

  簡易の肌チェックを通じてシーボンをご紹介するプロモーション活動

 

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

 当第3四半期連結会計期間末の流動資産は5,920,010千円となり、前連結会計年度末に比べ47,974千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比63,097千円減)、原材料及び貯蔵品の減少(前連結会計年度末比41,210千円減)、その他流動資産の減少(前連結会計年度末比46,421千円減)があった一方で、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比108,746千円増)によるものであります。

 

(固定資産)

 当第3四半期連結会計期間末の固定資産は3,286,327千円となり、前連結会計年度末に比べ415,583千円増加いたしました。その主な要因は、その他有形固定資産の増加(前連結会計年度末比418,648千円増)によるものであります。

 

(流動負債)

 当第3四半期連結会計期間末の流動負債は3,061,410千円となり、前連結会計年度末に比べ401,436千円増加いたしました。その主な要因は、未払金の増加(前連結会計年度末比312,384千円増)、契約負債の増加(前連結会計年度末比196,866千円増)があった一方で、その他流動負債の減少(前連結会計年度末比59,311千円減)、買掛金の減少(前連結会計年度末比16,736千円減)、未払法人税等の減少(前連結会計年度末比28,859千円減)によるものであります。

 

(固定負債)

 当第3四半期連結会計期間末の固定負債は451,072千円となり、前連結会計年度末に比べ17,493千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少(前連結会計年度末比2,900千円減)、その他固定負債の減少

(前連結会計年度末比14,804千円減)によるものであります。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末の純資産は5,693,855千円となり、前連結会計年度末に比べ16,334千円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金の減少(前連結会計年度末比7,894千円減)、その他有価証券評価差額

金の減少(前連結会計年度末比13,004千円減)によるものであります。

 この結果、自己資本比率は61.8%(前連結会計年度末は64.6%)となりました。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、111,668千円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

 

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。