E31959 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染症法上の分類移行による個人消費やインバウンド需要の回復等、景気に持ち直しの動きはありますが、依然として原材料価格の高騰、為替相場の円安進行等も続いており、先行きは不透明な状況が継続しております。
当社が属する健康食品、化粧品及び日用雑貨業界におきましては、国内の個人消費に持ち直しの動きは見られる一方で、各種消費財の値上げが行われており、今後の消費動向も含めた影響の予測が難しい状況にあります。
このような状況の下、当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を経営ビジョンとして、変容する働き方やライフスタイルの中で頑張る方々を応援し、笑顔で幸せな生活を楽しんでいただくための商品を創出するメーカーとして、常にお客様の立場に立って、興味・共感を得られる実感値の高いモノ創りに挑戦し続けてまいります。
また、ウィズコロナにおける新しい生活様式に関連した消費行動の変容を中心に、当社の強みである企画・開発力、プロモーション力を活かし、多様化する消費者ニーズを捉えた高付加価値で競争力の高い商品の開発に取り組んでおります。さらに、回復傾向にあるインバウンド需要の取り込みに向けた取り組みも進めております。
当第２四半期累計期間では、「ハウスホールド」カテゴリーの主要ブランドである「オキシクリーン」が引き続きリピート需要の伸長により業績を牽引したことに加えて、「ビューティケア」カテゴリーにおいて、あたため商材である「よもぎ温座パット」の需要増加や「フットメジ」が堅調に推移しました。業績は好調に推移したほか、フェムテック分野への積極的なPR活動を実施しました。
売上は好調に推移しているものの、原材料価格の高騰や円安進行が継続していることもあり、売上総利益率は低下しております。一方で、為替ヘッジ対策等の経常利益を確保する施策を実行しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,144,707千円（前年同期比8.7％増）、営業利益は256,001千円（前年同期比2.4％増）、経常利益は320,574千円（前年同期比30.6％増）、四半期純利益は210,817千円（前年同期比24.1％増）となりました。
当社は健康食品、化粧品、日用雑貨の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品カテゴリー毎の取り組み状況について記載しております。カテゴリーは、健康食品を中心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケア」、日用雑貨の「ハウスホールド」で構成されております。なお、2023年２月１日付で、医薬品事業を他社に承継させたことにより、当第２四半期累計期間においては「医薬品」及び「その他」カテゴリーの売上高は発生しておらず、上記３つのカテゴリー売上になっております。
（ヘルスケア）
ヘルスケアに区分される商品におきましては、コロナ禍における店頭展開の減少の影響により、全体として苦戦しておりましたが、インバウンド需要の回復傾向に合わせて売上に回復の兆しが見えてきております。その結果、ヘルスケア商品の売上高は、106,267千円（前年同期比1.1％減）となりました。
（ビューティケア)
ビューティケアに区分される商品におきましては、フェムテック商品である「よもぎ温座パット」において新商品の販売を開始、スキンケア商品である「セバメド」の一般販売を開始したこともあり、売上拡大に貢献いたしました。その結果、ビューティケア商品の売上高は、282,192千円（前年同期比15.4％増）となりました。
（ハウスホールド）
ハウスホールドに区分される商品におきましては、酸素系漂白剤ブランド「オキシクリーン」では、継続して積極的なPR活動や更なる認知度向上のためのプロモーション活動を実施してまいりました。つめかえタイプの販売も好調に推移していることから継続ユーザーの拡大も進んでおり、売上が増加しております。その結果、ハウスホールド商品の売上高は2,756,247千円（前年同期比11.8％増）となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ26,795千円増加し、3,869,568千円となりました。これは四半期会計期間末日が休日であったことにより受取手形及び売掛金が480,602千円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が169,973千円、商品及び製品が250,941千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ129,066千円減少し、1,398,578千円となりました。これは主に、定時返済などで社債及び長期借入金がそれぞれ50,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ155,861千円増加し、2,470,989千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が210,817千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が37,934千円、繰延ヘッジ損益が16,910千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.9％（前事業年度末60.2％）となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ91,704千円減少し、608,398千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、12,960千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上320,574千円、棚卸資産の減少額420,914千円、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったことによる売上債権の増加額480,602千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、4,453千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出4,453千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、100,111千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出50,000千円、社債の償還による支出50,000千円によるものであります。
当第２四半期累計期間における研究開発費は、19,246千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。