売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E35568 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

 当中間会計期間末の流動資産は4,479,545千円となり、前事業年度末と比較して49,999千円増加しました。これは主に、商品が76,012千円、貯蔵品が90,514千円、前払費用が228,301千円、未収還付消費税等が52,558千円増加し、現金及び預金が289,803千円、電子記録債権が140,641千円減少したことによるものです。固定資産は488,369千円となり、前事業年度末と比較して196,235千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが3,893千円、繰延税金資産が210,622千円増加し、建物(純額)が1,398千円、敷金が13,205千円減少したことによるものです。

 以上の結果、総資産は4,967,915千円となり、前事業年度末と比較して246,234千円増加しました。

 

(負債)

 当中間会計期間末の流動負債は4,081,617千円となり、前事業年度末と比較して1,292,022千円増加しました。これは主に、買掛金が321,286千円、短期借入金が950,000千円増加し、未払法人税等が175,326千円、未払消費税等が1,670千円減少したことによるものです。固定負債は64,272千円となり、前事業年度末と比較して6,014千円増加しました。これは、退職給付引当金が6,540千円増加したことによるものです。

 以上の結果、負債合計は4,145,890千円となり、前事業年度末と比較して1,298,037千円増加しました。

 

(純資産)

 当中間会計期間末の純資産は822,024千円となり、前事業年度末と比較して1,051,802千円減少しました。これは主に、自己株式が27,817千円、繰越利益剰余金が1,078,262千円(配当金支払599,950千円、中間純損失478,311千円)減少したことによるものです。

 

(2)経営成績の状況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料や商品の調達コスト上昇、物価高の継続、米国通商政策や地政学的リスクなど不確定要素も多く、個人消費の伸び悩みや節約志向の強まりが見られるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。

 このような状況において、当社は3つの経営ビジョンの下(※1)、卵殻膜を配合したメンズスキンケア商品のTVCMを放映したことで、直販(EC)においては過去最高の新規顧客獲得数及び定期会員数を記録し、売上高は前年同期比で増加しました。また、外販(一般流通)では、ドラッグストア及びバラエティショップ導入店舗数が拡大したことで、売上高は前年同期比で増加しました。一方、外販(OEM販売)では、一部商品の納品時期が後ろ倒しとなり、売上高は前年同期比で減少しました。TV通販は一部大型・中型番組が予算未達となったことで、売上高は前年同期比で減少しました。営業利益は、直販(EC)での新規顧客獲得数の増加を狙った広告宣伝費の積極的運用により、前年同期比で減少しました。

 その結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高5,261,787千円(前年同期比29.1%増)、営業損失692,108千円(前年同期は157,056千円の営業損失)、経常損失688,669千円(前年同期は159,222千円の経常損失)、中間純損失は478,311千円(前年同期は111,268千円の中間純損失)となりました。

※1・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。

・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。

・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。

 なお、当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の販売チャネル別の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

販売チャネル

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

   至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

   至 2025年9月30日)

増減額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

構成比

(%)

金額

(千円)

構成比

(%)

TV通販

486,595

11.9

400,271

7.6

△86,324

82.3

外販

(一般流通)

234,380

5.8

410,059

7.8

175,679

175.0

外販

(OEM販売)※2

617,724

15.2

538,021

10.2

△79,703

87.1

直販(EC)

2,735,821

67.1

3,913,434

74.4

1,177,612

143.0

合計

4,074,522

100.0

5,261,787

100.0

1,187,264

129.1

※2 OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、289,803千円減少し1,280,735千円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純損失688,669千円、棚卸資産の増加額166,526千円、前払費用の増加額212,686千円、仕入債務の増加額321,286千円、未払金の増加額187,894千円等により636,408千円の支出となりました(前年同期は1,090,657千円の支出)。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,690千円、無形固定資産の取得による支出9,132千円、敷金及び差入保証金の返還による収入10,989千円等により2,833千円の支出となりました(前年同期は45,276千円の支出)。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入1,200,000千円、短期借入金の返済による支出250,000千円、配当金の支払額599,950千円により349,439千円の収入となりました(前年同期は852,541千円の収入)。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間会計期間における研究開発活動の金額は47,224千円であります。

 なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、広告宣伝費、運送費等の販売費及び一般管理費であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入やリースによる調達を基本としております。

 なお、当中間会計期間末における有利子負債の残高(リース債務含む)は3,054,894千円、有利子負債依存度(リース債務を含む)は61.49%であり、事業運営上、必要な資金を安定的に確保していると認識しております。また、当中間会計期間末における現金及び預金の残高は1,280,735千円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。