E00860 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
海外では、世界の人口増加に伴う食糧需要の拡大から、農業生産は今後も拡大するものと考えられ、世界の農薬市場は、農業生産の拡大から成長基調が継続しております。国内では、農業生産者の減少及び高齢化が進む一方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生産構造の変化が現れてきております。このような中、国内農薬業界におきましては、改正農薬取締法により一層の農薬の安全性向上が要求されており、国内の既登録農薬についても最近の科学的知見に基づいた安全性等の再評価が必要となっております。また、海外農薬市場におきましては、国内に先行し農薬登録制度の見直しが行われており、農薬使用時や残留農薬の安全性評価に留まらず生態系に対する環境影響評価が強化され、多くの既存薬剤の登録の失効・淘汰が進んでいます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等、国際情勢の悪化により資源価格の高騰が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」（お客様のため、社員のため、社会のため、株主のためという４か条）ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして研究開発・技術普及・生産・販売を展開しております。当社グループは、創業以来の経営理念を堅持しつつ100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした長期事業計画とともに、新中期事業計画(2022年-2025年)を策定し、企業価値の向上に努めております。
研究開発部門では、高い安全性を有するユニークな新規農薬成分の創生、生産現場のニーズに合致した製品の創出に加え、他社からの製品導入や無形資産の買収に取り組み、ポートフォリオの拡充に努めております。農業生産における社会課題として、欧州の「Farm to fork」や日本の「みどりの食料システム戦略」に掲げられる化学農薬や化成肥料の低減がクローズアップされつつある状況下、様々な防除対策を組み合わせて行う総合的病害虫・雑草管理（IPM）に資する製品群を投入すべく、2023年に新設したバイオロジカル・ソリューション室を軸に、微生物や天然物由来の農薬・資材等の研究開発を加速させております。
生産部門では、東京電力福島第一原子力発電所事故による福島工場の操業停止から13年となる中、その代替および西日本の物流の拠点として2018年11月に山口工場を新設し鋭意運用しております（同工場は2021年２月にISO9001の認証を取得致しました）。茨城工場、直江津工場、東日本の物流拠点である所沢事業所と併せ自社生産体制の改善、製品の安定供給とコスト削減に取り組み、品質保証と顧客満足の向上に努めております。また、農薬製造における製剤技術及びノウハウの確立と継承、製剤研究段階から工業生産段階へのスムーズな移行を目指し、研究開発本部と連携して「応用技術研究室」を開設し、現在山口工場の敷地内に専用建屋を建設中にて、本年７月より本格的に始動していまいります。
なお、2011年３月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故による営業損害につきましては、東京電力ホールディングス株式会社に対し損害賠償訴訟を係属中であります。
技術普及部門では、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、土壌分析室を活用し、農業の根幹となる土づくり、土壌のセンチュウ対策、病害虫診断の支援活動を拡大しています。さらに、グローバルGAP認証取得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場（カネショウファーム）の運営も全国６か所にて展開し、これらのサービス提供により地域農業や農業生産者への貢献に努めております。また、農薬の基礎情報、安全使用啓発、当社商品情報をお客様に提供する目的で「カネショウゼミナール」をWebにて2023年９月より開始し、お客様との関係強化に取り組んでおります。
海外事業部門では、主力製品「カネマイトフロアブル」の登録が世界53か国で認可され、更に５か国で開発を進めております。また、アセキノシル新製剤である「Veto 30SC」は、2021年10月に米国カリフォルニア州で登録が認可されて以降、全世界的に開発を進めてまいります。「ネマキック粒剤・液剤」については現在10か国で登録が認可され今後も登録国の拡大に取り組んでまいります。また、海外子会社を通じて全世界で「バスアミド微粒剤」、「Ｄ－Ｄ」の登録維持・拡大・販売活動を継続し、韓国においては現地販売会社・小売店・農家に対する直接的な支援を強化してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、主要剤の土壌消毒剤のうち、国内では「Ｄ－Ｄ」、海外では「バスアミド微粒剤」が前年同四半期を上回り、害虫防除剤の中で主に、ダニ剤「カネマイトフロアブル」が国内はほぼ前年同四半期並みでしたが、海外が北米、スペインを中心とした欧州等で前年同四半期を下回り、売上高は前年同四半期を下回りました。また、販売費及び一般管理費は前年同四半期を若干下回り、営業利益、経常利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は43億2千万円（前年同四半期比5千7百万円の減少、前年同四半期比1.3％減）、営業利益は4億6千万円（前年同四半期比1億2千3百万円の減少、前年同四半期比21.1％減）、経常利益は4億3千8百万円（前年同四半期比2億1百万円の減少、前年同四半期比31.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億1千8百万円（前年同四半期比1億3百万円の減少、前年同四半期比24.6％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
国内では「カネマイトフロアブル」、「アルバリン顆粒水溶剤」、「ヨーバルフロアブル」が前年同四半期を上回りましたが、「ダーズバン乳剤」販売終了によるマイナスに加え、「エコマイト顆粒水和剤」、「チューンアップ顆粒水和剤」が前年同四半期を下回りました。海外では「カネマイトフロアブル」が北米、スペインを中心とした欧州等で前年同四半期を下回り、害虫防除剤全体では前年同四半期を下回る結果となりました。この結果、売上高は10億4千8百万円（前年同四半期比3億9千6百万円の減少、前年同四半期比27.4％減）となりました。
「キノンドー水和剤80」、「キノンドーフロアブル」が前年同四半期を下回りましたが、「キノンドー顆粒水和剤」、「兼商クプロシールド」、「モレスタン水和剤」が前年同四半期を上回ったため、病害防除剤全体で前年同四半期を若干上回りました。この結果、売上高は4億3千万円（前年同四半期比2百万円の増加、前年同四半期比0.6％増）となりました。
国内では「バスアミド微粒剤」が前年同四半期を下回りましたが、「ネマキック粒剤」、「Ｄ－Ｄ」が前年同四半期を上回りました。海外では「Ｄ－Ｄ」が前年同四半期を下回りましたが、「バスアミド微粒剤」は韓国で前年同四半期を上回り、土壌消毒剤全体で前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は15億8百万円（前年同四半期比1億7千4百万円の増加、前年同四半期比13.1％増）となりました。
「アークエース1キロ粒剤」、「クリアホープ」が前年同四半期を上回りましたが、「カソロン粒剤2.5」、「カソロン粒剤6.7」、「モゲトン粒剤」が前年同四半期を下回り、除草剤全体で前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は6億6千8百万円（前年同四半期比8百万円の減少、前年同四半期比1.3％減）となりました。
展着剤、園芸用品、植調剤が前年同四半期を上回り、昨年４月から販売を開始した「生物農薬」も売上増加に寄与し、その他全体で前年同四半期を大きく上回りました。この結果、売上高は6億6千5百万円（前年同四半期比1億7千万円の増加、前年同四半期比34.6％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は269億2千5百万円（前連結会計年度比3億3千2百万円の減少、前連結会計年度比1.2％減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金、電子債権等の売掛債権が14億8千万円、棚卸資産が2億1千万円、流動資産その他が2億3千4百万円増加する一方、現金及び預金が22億4千万円減少したことによるものです。
（負債及び純資産）
当第１四半期連結会計期間末における負債は61億6千3百万円（前連結会計年度比3億8千2百万円の減少、前連結会計年度比5.8％減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2億6百万円、流動負債その他が1億7千2百万円、未払法人税等が1億9百万円、賞与引当金が8千8百万円増加する一方、未払金が8億9千5百万円、長期借入金が7千5百万円減少したことによるものです。純資産は207億6千2百万円となりました。その結果、自己資本比率は73.4％、１株当たり純資産額は1,649円86銭となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億8千5百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。