E00860 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
農業を取り巻く環境は、世界の人口増加に伴う食糧需要の拡大から、農業生産は今後も拡大するものと考えられ、世界の農薬市場は、農業生産の拡大から成長基調が継続しております。国内農業では、農業生産者の減少及び高齢化が進んでいる一方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生産構造の変化が現れてきております。このような中、国内農薬業界におきましては、改正農薬取締法（2018年12月施行）により一層の農薬の安全性の向上が要求されており、国内の既登録農薬についても最近の科学的知見に基づいた安全性等の再評価が必要となっております。また、世界農薬市場におきましては、国内に先行し農薬登録制度の見直しが行われており、農薬使用時や残留農薬の安全性評価に留まらず生態系に対する環境影響評価が強化され、多くの既存薬剤の登録の失効・淘汰が進んでいます。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和されたものの、原材料価格高騰をはじめとする農薬の生産等に対する影響を注視していく必要があります。
このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」（お客様のため、社員のため、社会のため、株主のためという４か条）ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして研究開発・技術普及・生産・販売を展開しております。当社グループは、創業以来の経営理念を堅持しつつ100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした長期事業計画とともに、新中期事業計画(2022年-2025年)を策定し、企業価値の向上に努めております。
研究開発部門では、安全・安心な化学合成農薬の創出、生産現場のニーズに合致した製品の研究開発に加え、他社からの製品導入や無形資産の買収に取り組み、ポートフォリオの拡充に努めております。欧州の「Farm to fork」や日本の「みどりの食料システム戦略」に掲げられる生物多様性や脱炭素化が農業生産における社会課題として大きくクローズアップされ、当社を取り巻く事業環境の変化が予見される状況下、従来の化学合成農薬の範疇にとらわれることなく、IPM（総合的病害虫・雑草管理）に資する農薬や資材を展開するため、研究部内にバイオロジカル・ソリューション室を新設し、微生物農薬や天敵資材等の普及拡大のための技術支援および新剤の開発に取り組んでおります。
生産部門では、東京電力福島第一原子力発電所事故による福島工場の操業停止から12年となる中、山口工場はその代替工場として2018年11月に建設され、2021年２月にISO9001の認証を取得しました。茨城工場・直江津工場と併せて自社生産体制の向上により、製品の安定供給とコスト削減に取り組むとともに、品質保証と顧客満足の向上に努めております。また、農薬製造における製剤技術やノウ・ハウの確立及び継承、製剤研究から工業生産場面へのシームレスな技術移管を目的に、生産本部と研究開発本部との組織横断的な「応用技術研究室プロジェクト」を立ち上げ、100年企業を目指した製剤技術の伝承・発展のためのプロジェクトを推進いたします。
なお、山口工場は西日本の物流拠点としての機能を備えており、東日本の物流拠点である所沢物流倉庫と併せた効率的な運用による一層のサービス向上に努めてまいります。
2011年３月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故による営業損害につきましては、東京電力ホールディングス株式会社に対し損害賠償訴訟を係属中であります。
技術普及部門では、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、土壌分析室を活用し、農業の根幹となる土づくり、土壌のセンチュウ対策、病害虫診断の支援活動を拡大しています。さらに、グローバルGAP認証取得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場（カネショウファーム）の運営も全国８か所にて展開し、これらのサービス提供により地域農業や農業生産者への貢献に努めております。また、新型コロナウイルス感染拡大時に強化した「お客様相談窓口」は継続し、能動的に製品の技術情報などお客様のお問合わせに対応するとともに、農薬の基礎情報、安全使用、弊社商品情報をお客様に提供する目的で「カネショウゼミナール」をWebにて9月より開催し、お客様との関係強化に努めてまいります。
海外事業部門では、主力製品「カネマイトフロアブル」の登録が世界52か国で認可され、更に８か国で開発を進めております。また、アセキノシル新製剤である「Veto 30SC」は、2021年10月に米国カリフォルニア州で登録が認可され本年より米国での本格販売を開始しました。今後も全世界的に開発を進めてまいります。「ネマキック粒剤・液剤」については現在10か国で登録が認可され今後も登録国の拡大に取り組んでまいります。また、海外子会社を通じて全世界で「バスアミド微粒剤」、「Ｄ－Ｄ」の登録維持・拡大・販売活動を継続し、韓国においては現地販売会社・小売店・農家に対する直接的な支援を強化してまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、害虫防除剤の中で主に、ダニ剤「カネマイトフロアブル」が国内、海外ともに前年同四半期を上回りましたが、国内では主要剤の土壌消毒剤全剤が前年同期を下回り、「バスアミド微粒剤」を除く海外向け土壌消毒剤も前年同四半期を下回ったことにより、売上高は前年同四半期を下回りました。販売費及び一般管理費は前年同四半期に対し減少しましたが、売上高の減少によって営業利益、経常利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は110億５千５百万円（前年同四半期比６億７千２百万円の減少、前年同四半期比5.7％減）、営業利益は６億８千２百万円（前年同四半期比３億７千万円の減少、前年同四半期比35.2％減）、経常利益は７億５千８百万円（前年同四半期比３億９千万円の減少、前年同四半期比34.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２千万円（前年同四半期比１億５千４百万円の減少、前年同四半期比26.8％減）となりました。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
（イ）害虫防除剤
国内では「テデオン剤」、「ダーズバンDF」の販売終了によるマイナス要因や、「バイスロイドEW」、「サムコルフロアブル」、「チューンアップ顆粒水和剤」、「アルバリン粒剤」が前年同四半期を下回りましたが、「カネマイトフロアブル」、「ペンタック水和剤」、「ダニエモンフロアブル」、「エコマイト顆粒水和剤」、「ヨーバルフロアブル」が前年同四半期を上回ったため国内害虫防除剤全体で前年同四半期を上回りました。また、海外では「カネマイトフロアブル」がスペインを中心とした欧州等で好調に売上を伸ばし、海外害虫防除剤全体で前年同四半期を大きく上回り、害虫防除剤全体でも前年同四半期を上回る結果となりました。この結果、売上高は29億８千万円（前年同四半期比１億８千３百万円の増加、前年同四半期比6.5％増）となりました。
「ストライド顆粒水和剤」が前年同四半期を上回りましたが、「モレスタン水和剤」、「キノンドーフロアブル」、「アフェットフロアブル」が前年同四半期を下回ったため、病害防除剤全体で前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は６億９千７百万円（前年同四半期比１千９百万円の減少、前年同四半期比2.7％減）となりました。
国内では「ネマキック粒剤」、「バスアミド微粒剤」及び「Ｄ－Ｄ」と土壌消毒剤全体が前年同四半期を下回りました。海外では「バスアミド微粒剤」は欧州、中南米等で前年同四半期を上回りましたが「Ｄ－Ｄ」が前年同四半期を下回り、土壌消毒剤全体で前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は49億３千８百万円（前年同四半期比９億２千９百万円の減少、前年同四半期比15.8％減）となりました。
「カソロン粒2.5」、「クリアホープ」が前年同四半期を上回りましたが、「カソロン粒6.7」、「モゲトン粒剤」、「アークエース1キロ粒剤」が前年同四半期を下回り、除草剤全体で前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は13億３千万円（前年同四半期比５千７百万円の減少、前年同四半期比4.1％減）となりました。
展着剤、園芸用品、植調剤が前年同四半期を上回り、４月から販売を開始した「生物農薬」も売上増加に寄与し、その他全体で前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は11億８百万円（前年同四半期比１億５千万円の増加、前年同四半期比15.7％増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は264億８千万円（前連結会計年度比15億８千９百万円の減少、前連結会計年度比5.7％減）となりました。これは主に、棚卸資産が9億6千1百万円増加する一方、現金及び預金が15億7千万円、固定資産のうち、のれんが償却完了により1億4千1百万円減少したことによるものであります
（負債及び純資産）
当第３四半期連結会計期間末における負債は62億５千９百万円（前連結会計年度比10億２千１百万円の減少、前連結会計年度比14.0％減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億2千2百万円、流動負債のその他が5億6千2百万円、借入金が2億7千7百万円減少したことによるものです。また、純資産は202億２千万円となりました。その結果、自己資本比率は73.0％、１株当たり純資産額は1,614円57銭となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億６千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。