E01048 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間の国内経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続く一方で、世界経済は、一部の地域において足踏みがみられ、米国の通商政策等による景気の下振れリスク、中国における景気の減速、地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、最終年度を迎えた第５次中期５ヵ年経営実行計画「V-ACTION for sustainability」のもと、重点施策に取り組んでおります。「のばす」ミッションに位置付けた光硬化型樹脂およびファインケミカル製品においては、生産能力増強が完了し、需要増に向けた量産化を推進しております。また、ライフサイエンス分野（ヘルスケア、アグリ、コスメ）での事業化に向け、松や微細藻類などの天然素材を活かした新規事業の展開にも注力しております。水素化石油樹脂につきましては、千葉アルコン製造株式会社の安定稼働を重要な全社課題と認識し、「アルコン特別委員会」を中心に課題解決に向けた体制を強化したことにより、稼働率が改善しております。
業績面では、スマートフォンの出荷台数の回復により、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂の販売は前年同期を上回り、ファインケミカル製品とハードディスク用精密研磨剤の販売は過去最高水準を維持しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は403億67百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は９億29百万円（同196.0％増）、経常利益は６億39百万円（同103.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億24百万円（同55.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は37百万円(前年同期比21.5％減)、セグメント利益は16百万円(同40.6％減)となりました。
① 機能性コーティング事業
電機・精密機器関連業界は、電子部品などの需要が堅調に推移しています。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂は、スマートフォンやディスプレイ関連分野での需要が回復し販売が増加しました。また、「そだてる」ミッションに位置付けている熱硬化型樹脂も新規採用や拡販により販売が増加しました。
その結果、売上高は89億77百万円(前年同期比9.3％増)、セグメント利益は10億８百万円(同68.4％増)となりました。
② 製紙・環境事業
製紙業界は、国内の紙・板紙生産量は前年を下回る水準が続いております。中国では需要が振るわない中、生産量は増加傾向が続いており、他のアジア地域の市況に影響を与えるなど厳しい状況にありました。このような環境のもと、当事業におきましては、海外での紙力増強剤も価格競争の激化により、利益を押し下げました。
その結果、売上高は100億94百万円(前年同期比8.2％減)、セグメント利益は５億34百万円(同47.2％減)となりました。
③ 粘接着・バイオマス事業
粘着・接着剤業界は、自動車関連分野では米国関税政策の不透明感から需要不振になるとの懸念があり、テープやシート類用途の需要は弱含みとなりました。このような環境のもと、当事業におきましては、ロジン系の粘着・接着剤用樹脂はアジア地域を中心に販売が堅調に推移しました。また、水素化石油樹脂につきましては、千葉アルコン製造株式会社の稼働率が改善し、欧州向けに安定的な供給を開始しております。
その結果、売上高は138億90百万円(前年同期比5.0％増)、セグメント損失は６億３百万円(前年同期はセグメント損失12億92百万円)となりました。
④ ファイン・エレクトロニクス事業
電子工業業界は、電子部品などの需要の回復が見られ、生成AIの需要増加に伴うデータセンターへの投資が堅調に推移しております。このような環境のもと、当事業におきましては、データセンター向けのハードディスク用精密研磨剤や半導体関連先端材料のファインケミカル製品の販売が増加しました。精密研磨剤や電子材料用配合製品は価格改定を順次進めておりますが、コストアップが売価に先行している状況となっております。また、増強した半導体関連先端材料用の新設備については５月から減価償却費の計上を開始し、顧客での認証取得後、来年度後半からの量産化を予定しております。
その結果、売上高は73億66百万円(前年同期比7.6％増）、セグメント利益は２億74百万円(同25.4％減)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億36百万円減少し、1,212億61百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が13億１百万円増加したものの、棚卸資産が８億89百万円、有形固定資産が11億92百万円減少したことによります。
負債は、短期借入金が21億63百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が12億80百万円、長期借入金が14億６百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４億91百万円減少し、645億68百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したものの、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ５億45百万円減少し、566億92百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億32百万円増加し、73億67百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億49百万円の増加となりました。これは税金等調整前中間純利益（６億67百万円）や減価償却費（27億10百万円）などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億22百万円の減少となりました。これは、定期預金の減少（13億２百万円）により資金が増加した一方、固定資産の取得による支出（19億４百万円）などにより資金が減少した結果であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億24百万円の増加となりました。これは、配当金の支払額（４億95百万円）などにより資金が減少した一方、借入金の純増加（８億26百万円）などにより資金が増加した結果であります。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、株式会社日本格付研究所「BBB+」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は15億18百万円であります。
当中間連結会計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因には、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。