売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E30697 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日~3月31日)におけるわが国経済は、インバウンド需要が順調に回復し、個人需要も堅調に推移したことなどから、景気は緩やかな回復が続きましたが、不安定な為替の変動や原材料・エネルギー価格の高止まり等、引き続き注視してゆかなければならない懸念材料も多い状況です。

 海外経済については、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が依然として続いております。米国では個人消費の回復により景気は堅調に推移しましたが、欧州では金融引き締めの継続による影響が大きく景気は低迷しました。中国におきましても不動産市場の低迷や輸出の落ち込み等の影響から景気は低調に推移しました。

 このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は80億39百万円(前年同四半期比12億67百万円減少、同13.6%減)、営業利益は8億94百万円(前年同四半期比16億12百万円減少、同64.3%減)、経常利益は10億44百万円(前年同四半期比14億66百万円減少、同58.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億14百万円(前年同四半期比9億89百万円減少、同58.0%減)となりました。

 当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の経営成績は以下のとおりであります。

 農薬分野において、国内市場では殺虫剤「オリオン」の果樹向け販売が好調に推移したものの、殺虫剤「オンコル」、殺ダニ剤「ダニサラバ」、殺菌剤「カリグリーン」などが前年同期比で減少いたしました。一方で海外市場におきましては、殺菌剤「ガッテン」や「カリグリーン」の北米向け販売が好調に推移しましたが、殺ダニ剤「ダニサラバ」の出荷時期のズレ等もあり、売上高が前年同期比で減少いたしました。それらの結果、農薬分野の売上高は33億1百万円(前年同四半期比14億78百万円減少、同30.9%減)となりました。

 肥料・バイオスティミュラント分野において、国内市場では流通過程における過剰在庫の影響が引き続いており、ハウス肥料や養液栽培用肥料等の販売が前年同期比で減少しました。海外市場におきましては、「アトニック」のインド、パキスタン等南アジア向け販売が好調に推移し、子会社であるBlue Wave Holding B.V.も米州向けの販売が伸長しております。それらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野等の売上高は47億38百万円(前年同四半期比2億11百万円増加、同4.6%増)となりました。

 当社グループは2024年2月に『さらなる成長への積極投資』と題し「新中期経営計画(2024-2026年)」を公表いたしました。これからの3年間を変革期と捉え、グループを挙げて農業の課題解決に全力で取り組むことを再確認し、2030年にあるべき姿を具現化するために研究開発投資を加速させてゆきます。

 

② 財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は367億27百万円で、前連結会計年度末に比べ27億27百万円の増加となりました。これは売掛金の増加14億6千4百万円、商品及び製品の減少4億24百万円、仕掛品の増加10億63百万円によるものであります。

 負債につきましては209億20百万円で、前連結会計年度末に比べ17億93百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加19億84百万円、短期借入金の減少3億41百万円、未払法人税等の減少1億94百万円、長期借入金の増加4億26百万円によるものであります。

 

 純資産は158億7百万円で、前連結会計年度末に比べ9億34百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上7億14百万円、剰余金の配当5億65百万円為替換算調整勘定の増加6億33百万円によるものであります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億40百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。