株式会社マーキュリー()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における我が国の景気動向は、景気が緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感がみられております。

当社の顧客が属する不動産業界におきましては、全体として住宅建設は建築物省エネ法等改正に伴う駆け込み需要の反動もあり、このところ弱含んでおります。また、分譲マンションについては足元では横ばいの動きとなっていますが、当社が事業を展開する三大都市圏の新築マンション市場においては、資材価格や人件費の高止まりに加え、円安進行に伴う海外需要の拡大を背景として、新築マンションの平均価格は上昇基調を継続しております。

このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。当社の主力事業である新築マンション事業者向けのSaaS型マンションサマリにおいては、当社サービスの利用アカウントの増加に向けた機能強化及びサービスの拡充等を推進しております。また、不動産仲介業者向けのサービスにおいては、中核サービスであるデータダウンロードサービスの売上高は堅調に推移しております。

また、重点的に取り組んでいるデジタルマーケティング事業においては、リスティング広告やCGM広告の取扱高が堅調に伸長しており、当社全体の業績を下支えする重要な要素となっております。

この結果、当中間会計期間の売上高は791,979千円（前年同期比6.6％増）、営業利益は48,109千円（同30.3％増）、経常利益は56,388千円（同91.6％増）及び中間純利益は36,857千円（同108.1%増）となりました。

なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
 

 (2) 財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は952,187千円となり、前事業年度末に比べ12,934千円増加しました。これは主に、売上高の伸長により売掛金及び契約資産が6,322千円増加したことによるものであります。

固定資産は210,596千円となり、前事業年度末に比べ37,451千円減少しました。これは主に、有形固定資産として計上している工具、器具及び備品の償却により3,260千円減少したこと及び無形固定資産として計上しているソフトウエアが17,776千円、ソフトウエア仮勘定が12,865千円減少したことによるものであります。ソフトウエアが減少している理由は、新規のソフトウエア開発が前期で概ね終了したことから新たにソフトウエアとして計上される金額が減少しており、ソフトウエア償却がソフトウエア計上額を上回ったことによるものです。

この結果、総資産は1,162,783千円となり、前事業年度末に比べ24,516千円減少しました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は218,584千円となり、前事業年度末に比べ72,960千円減少しました。これは主に、未払法人税等が32,932千円、未払消費税等が29,971千円、未払金が13,278千円減少したことによるものであります。固定負債は6,438千円となり前事業年度末に比べ257千円減少しております。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は937,760千円となり、前事業年度末に比べ48,700千円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が31,778千円増加した一方で、新株予約権の権利行使による処分により自己株式が12,773千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3,547千円増加し、686,600千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は4,588千円となりました。これは主に、税引前中間純利益が56,449千円及び減価償却費が35,843千円あった一方で、仕入債務の減少額14,361千円、未払消費税等の減少額29,971千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は648千円となりました。これは主に、敷金の回収による収入が1,000千円あった一方で、有形固定資産の取得185千円及び短期貸付金の純増額166千円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は7,487千円となりました。これは主に、従業員のストックオプションの権利行使に伴う自己株式の処分により7,695千円を獲得したことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当社は間取図作成サービス及びRealnet賃貸サマリ等の開発を実施し、当中間会計期間の研究開発費の総額は22,629千円となりました。