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文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）における我が国の景気動向は、このところ一部に足踏みもみられるものの景気は緩やかに回復しています。
当社の顧客が属する不動産業界におきましては、住宅建設はおおむね横ばいとなっておりますが、当社が事業展開している三大都市圏においては、資材価格等の高騰に伴い新築マンションの平均価格が高止まりしており、新築マンション業界は底堅い推移となっております。
このような事業環境の下、不動産マーケティングプラットフォームを提供している当社はサービスの拡大を推進しております。
当社の主力事業であるプラットフォーム事業においては、新築マンション事業者向けの市場調査・分析システム 「サマリシリーズ」の利用アカウント増加に向けた機能強化等を推進しております。また、昨年リリースした不動産マーケットのトレンド調査・分析システム「マクロサマリ」や従量課金コンテンツの拡充や周知活動を進め、売上高の増加を図っております。
デジタルマーケティング事業においては、顧客からの要望に応えてSNS広告の取扱いを拡充するとともに、新たなWeb広告媒体としてマンション口コミ掲示板の活用による新サービスの立ち上げを推進してまいりました。
一方、費用面においては、プラットフォーム事業におけるサービス開発を行うためにエンジニアの人件費が増加したことに加え、ソフトウエア償却も増加したこと等により売上原価が前年同期比で19.2％増加いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,082,548千円（前年同期比2.4％増）、営業利益は27,967千円（同73.3％減）、経常利益は30,299千円（同71.8％減）及び四半期純利益は19,293千円（同72.2％減）となりました。
なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は669,514千円となり、前事業年度末に比べ25,580千円減少しました。これは主に、法人税等の納税及び借入金の返済により現金及び預金が67,821千円減少した一方で、売上高の伸長に伴い売掛金が11,926千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は257,155千円となり、前事業年度末に比べ16,246千円減少しました。有形固定資産は2,951千円増加しておりますが、これは主に東海支社のリフォームに伴うものであります。無形固定資産は13,677千円減少しておりますが、これはソフトウエアが26,289千円増加した一方で、ソフトウエアの完成による勘定振替及び資産グループの変更に伴う減損損失9,993千円の計上等によりソフトウエア仮勘定が39,966千円減少したことによるものであります。
投資その他の資産は5,521千円減少しておりますが、これは主に保有株式の一部売却に伴い投資有価証券が4,178千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は926,670千円となり、前事業年度末に比べ41,827千円減少しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は191,048千円となり、前事業年度末に比べ52,831千円減少しました。これは主に、返済により借入金が42,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は1,970千円となり、前事業年度末に比べ13,327千円減少しました。これは主に、返済により長期借入金が15,000千円減少した一方で、東海支社のリフォームに伴う資産除去債務1,970千円を計上したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は733,651千円となり、前事業年度末に比べ24,332千円増加しました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が19,293千円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社はマンションバリュー及び広告用トレース間取り図サービス等の開発を実施し、当第３四半期累計期間の研究開発費は34,367千円となりました。