E36723 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復してきました。一方で、アメリカを始めとする各国の通商政策や物価上昇、金融資本市場の変動等による影響を注視すべき状況が続いています。
建設業界においては、住宅建設は一部に弱さが見られるものの、設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に持ち直しの動きが続いているほか、公共投資はインフラ老朽化対策や国土強靭化の推進等の関連予算の執行により堅調に推移しています。
このような状況の中、当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現に向けて、目指す姿を、インフラに関わる事業の企画提案、施工、運営・維持管理、再投資等のインフラのライフサイクル全体をマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、グループ全体が外的要因に左右されずに持続的な成長を実現するビジネスモデルの確立に取り組んできました。請負事業の強化と脱請負事業の拡大により、成長サイクルの好循環を目指してまいります。
また、当社は、三井住友建設(株)に対し株式公開買付けを実施し、2025年９月に同社を連結子会社化しました。当社グループ及び三井住友建設(株)は、両社グループ間のシナジーを最大限発揮することにより、「総合インフラサービス企業」としての地位確立を志向した、事業領域の拡大及び競争力の最大化を図ってまいります。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前年同期比437億円（11.5%）増の4,245億円、事業利益は前年同期比97億円（66.3%）増の243億円となり、税引前中間利益は前年同期比221億円（171.3%）増の349億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益については、前年同期比164億円（203.0%）増の245億円となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建築事業）
建築事業においては、売上高は前年同期比274億円（17.6%）増の1,839億円、セグメント利益は前年同期比75億円（1,571.1%）増の80億円となりました。
（土木事業）
土木事業においては、売上高は前年同期比119億円（17.8%）増の789億円、セグメント利益は前年同期比13億円（19.6%）増の81億円となりました。
（舗装事業）
舗装事業においては、売上高は前年同期比22億円（1.8%）増の1,252億円、セグメント利益は前年同期比４億円（5.8%）増の81億円となりました。
（機械事業）
機械事業においては、売上高は前年同期比25億円（12.5%）減の174億円、セグメント利益は前年同期比２億円（21.4%）減の８億円となりました。
（インフラ運営事業）
インフラ運営事業においては、売上高は前年同期比46億円（35.9%）増の177億円、セグメント損失は15億円（前年同期はセグメント損失19億円）となりました。
（その他）
その他の事業においては、売上高は前年同期比０億円（3.6%）減の11億円、セグメント利益は前年同期比０億円（14.0%）増の４億円となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間の資産は、三井住友建設(株)の連結子会社化に伴い、のれんなどを計上したことに加え、現金及び現金同等物や契約資産などの諸資産を受け入れたことにより前連結会計年度末に比べ3,746億円（25.8%）増加し、１兆8,253億円となりました。負債は、三井住友建設(株)の連結子会社化に伴う諸負債の受け入れに加え、同社の株式取得資金としての借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ3,396億円（37.4%）増加し、１兆2,475億円となりました。また資本は、前連結会計年度末に比べ349億円（6.4%）増加し、5,777億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は5,471億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の35.8%から30.0%となりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の減少が846億円あったことなどにより668億円（前年同期は402億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が205億円あったことなどにより△322億円（前年同期は△299億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、株式公開買付けによる三井住友建設(株)の連結子会社化に伴う、短期借入による収入などにより229億円（前年同期は△66億円）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間の残高は、前連結会計年度末の1,195億円から574億円増加し、1,769億円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,582百万円であり、セグメントごとの研究開発活動の状況及び金額は以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
（建築事業・土木事業及びインフラ運営事業）
子会社である前田建設工業(株）においては、「総合インフラサービス企業」への変革を目指し、社会課題解決と生産性・品質向上を両立させる技術開発を推進しています。当中間期は、山岳トンネル工事での「全自動鋼製支保工建込みロボット」や「コンクリート吹付け自動化システム（ヘラクレス-Auto）」、パネル貼り付け作業を機械化する「パネルライニング台車」を開発し、安全性と効率性を大幅に向上させました。また、発破パターン作成支援システムの導入により、施工精度やコスト削減を実現しました。さらに、盛土品質管理システム「AtlasX」や有機フッ素化合物PFASの処理を可能とする環境配慮型技術「De-POP’s ION®」など、環境負荷低減技術の展開も強化しています。これらの取り組みを通じて、技能労働者不足への対応や生産性向上、持続可能な社会インフラの構築に貢献しています。
当中間連結会計期間における研究開発費は1,472百万円となっています。
（舗装事業）
子会社である前田道路(株)においては、「新たな収益基盤と未来への投資を確立すること」を研究開発部門の使命と位置づけ、重点分野（気候変動・自然災害、脱炭素、持続可能性、少子高齢化）において、他社との差別化を図る技術開発を推進し、競争力の強化に取り組んでいます。
まず、気候変動・自然災害への対策としては、高耐久路盤材である中央混合方式CAE混合物を活用し、国土強靭化に貢献できる技術の開発を進めています。
脱炭素に関しては、2050年のカーボンニュートラル達成を見据え、自社アスファルトプラントから発生する排ガス中のCO2を舗装材料に固定化する技術開発を継続しており、2027年度の実用化を目指しています。
持続可能性の観点では、既存道路ストックの有効活用を視野に、再生アスファルト合材の品質向上に資する技術開発に注力しています。
また、少子高齢化への対応として、舗装施工現場及び製品製造現場における各種建設機械にデジタル技術を活用し、生産性向上を図る技術開発を推進しています。
当中間連結会計期間における研究開発費は947百万円となっています。
（機械事業）
子会社である(株)前田製作所においては、カーボンニュートラルに向けた電動化製品の拡充のため、かにクレーン１機種、クローラクレーン１機種のバッテリー仕様機の開発に取り組んでいます。
また、少子高齢化による労働人口減少の社会的課題への取り組みとして、クローラクレーン遠隔操作技術の開発、自動運転に向けたデジタル要素技術開発等を行っています。
当中間連結会計期間における研究開発費は162百万円となっています。
(7) 従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、三井住友建設(株)の連結子会社化により、前事業年度の有価証券報告書に記載した従業員数から5,880名増加しています。また、当中間連結会計期間において、報告セグメント間で従業員の異動が発生しています。「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ５.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」をご参照下さい。
セグメント別の従業員数は以下のとおりです。
2025年９月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員です。
②提出会社の状況
当中間会計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。