E01100 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費では賃上げの進展によって一定の下支えを受ける一方、物価高に伴う生活防衛意識の高まりから節約志向が続き、全体として横ばいで推移しました。企業部門では設備投資は底堅く推移していますが、海外経済の減速や米国通商政策の影響により、先行きの不透明感が増しております。総じて、景気は緩やかな回復基調にあるものの、今後の見通しについては外部環境の変化に左右されやすい不安定な状況が続いております。
このような経営環境のなか当社グループは、各セクションで事業戦略の遂行を進め競争力の強化に努めました。営業部門では取引先需要の影響を最小限に留めるべく、既存顧客との関係強化や新規取引先の開拓に注力するとともに、市場動向を踏まえた柔軟な販売戦略の展開に努めました。生産・管理部門では、今年度から導入した新基幹システムを用いて、原材料調達、生産管理及び在庫管理の更なる効率化を図るとともに、人手不足に対応した工場自動化への投資を進めております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は52,899百万円（前年同期比2.9％減）となりました。利益面では営業利益は2,503百万円（前年同期比49.1％減）、経常利益は3,384百万円（前年同期比32.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,943百万円（前年同期比34.8％減）となりました。利益減少の要因は、主に、為替の円高により1ドル当たり約８円分の影響、原材料で中国のレアメタル規制に起因する難燃剤（アンチモン）価格高騰継続の影響、及び中国経済の停滞によるものです。
ａ. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 産業用製品
一般用フイルムは、業界縮小傾向も他社品の取り込みが進み売上増となりました。工業用フイルムは、ダイシング及びメディア関係フイルムが堅調で売上増となりました。建材用フイルムは、床材を中心に堅調に推移し売上増となりました。多層フイルムは、輸出食品用包装及び工業材料向けが堅調で売上増となりました。壁紙は、戸建住宅販売不調の影響があり売上減となりました。農業用フイルムは、価格改定前の前倒し需要があり売上増となりました。自動車内装材は、中国では自動車販売価格見直しがあり売上微増でしたが、需要先モデルチェンジ延期の影響による北米子会社の在庫調整及び為替の影響があり、全体で売上減となりました。フレキシブルコンテナは、他社の事業撤退の影響と価格改定の効果で売上増となりました。粘着テープは、包装用・産業用共に需要が落ち込み売上減となりました。工業テープは、産業用が増加しましたが、電子部品が減少し、全体で売上微減となりました。食品衛生用品のうち、ラップは新規獲得により業務用・小巻品共に売上増となりました。食品用手袋は、販売単価が下落傾向で売上減となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、水産加工需要の増加及び食肉用途が堅調に推移し売上増となりました。研磨布紙等は、研磨布紙が堅調に推移した一方、OA器材部材が減少し、全体で売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は37,035百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント損失は339百万円（前年は870百万円の利益）となりました。
② 生活用品
コンドームは、国内需要は堅調も一部得意先の在庫調整等があり売上減となりました。また、海外向けは、中国景気低迷と為替の影響があり売上減となりました。浣腸は、主要小売店の新規定番導入の効果と海外向けが好調で売上増となりました。除湿剤は、梅雨明けが早まったことによる降水量減少の影響で売上減となりました。カイロは、販売店への店頭導入開始が早まり売上増となりました。手袋は、家庭用手袋は大手得意先取引減少の為売上減となりました。医療用手袋は価格競争が激化し売上減となりました。産業用手袋は半導体向けが減少しましたが新規採用が増え売上増となりました。メディカル製品のうち滅菌器は、需要が回復し売上増となりました。ブーツは、価格改定の影響で取り扱いアイテムが減少し売上減となりました。シューズは、猛暑により革靴需要が減少し売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は15,723百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益は3,770百万円（前年同期比23.8％減）となりました。
③ その他
その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）は1,730百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は187百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
ｂ. 財政状態
① 資産
当中間連結会計期間末における総資産は151,151百万円で、前連結会計年度末と比べ5,017百万円増加しております。
流動資産は83,592百万円で、前連結会計年度末と比べ5,756百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金4,249百万円、商品及び製品352百万円が減少したことによるものです。
固定資産は67,559百万円で、前連結会計年度末と比べ10,773百万円の増加となりました。これは主として、投資有価証券が11,807百万円増加したことによるものです。
② 負債
当中間連結会計期間末における総負債は52,355百万円で、前連結会計年度末と比べ685百万円増加しております。
流動負債は34,632百万円で、前連結会計年度末と比べ2,312百万円の減少となりました。これは主として、電子記録債務が702百万円増加し、支払手形及び買掛金1,784百万円、未払法人税1,144百万円が減少したことによるものです。
固定負債は17,722百万円で、前連結会計年度末と比べ2,998百万円の増加となりました。これは主として、繰延税金負債が3,083百万円増加したことによるものです。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は98,796百万円で、前連結会計年度末と比べ4,332百万円増加しております。これは主として、その他有価証券評価差額金が6,223百万円増加し、為替換算調整勘定が1,476百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間連結会計期間末と比べ2,248百万円（6.0％）減少し、35,383百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,979百万円（前年同期比37.5％増）となりました。
増加の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,939百万円、減少の主な内訳は、法人税等の支払額1,821百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,042百万円（前年同期比82.7％増）となりました。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出2,748百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,379百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出1,285百万円、配当金の支払額1,040百万円であります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は898百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。