E01100 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の５類への移行に伴い、行動制限が解除されて経済活動の正常化が進み、物価上昇の影響は少なくないものの、総合的には景気は緩やかに回復しています。
一方で海外に目を向けると、長期化するロシアによるウクライナ侵攻、中東地区をめぐる情勢の緊迫化、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか当社グループは、引き続き事業環境の変化に柔軟に対応しながら、市場や顧客のニーズの変化を的確に把握し、国内外での積極的な営業活動及びコスト増に対応した価格改定を実施するとともに、当社の強みである技術力を生かした研究開発、原料調達コストの見直しや、生産の合理化・効率化に努め、競争力の強化に取り組んで参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は79,400百万円（前年同期比8.4％増）となりました。営業利益は8,018百万円（前年同期比49.7％増）、経常利益は9,487百万円（前年同期比51.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,005百万円（前年同期比77.9％増）となりました。
ａ. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 産業用製品
一般用フイルムは、価格改定を実施も市況が低迷し売上微減となりました。工業用フイルムは、海外向けステッカー用の復調により売上増となりました。建材用フイルムは、床材、鋼板用を中心に堅調に推移しましたが一部市場在庫が滞留し売上微減となりました。多層フイルムは、工業材料用の需要減少継続と、医療用の発注調整が影響し、売上減となりました。壁紙は、量産品の販売が好調で売上増となりました。農業用フイルムは、作物価格低迷などからの生産者購入欲低下により販売は苦戦しましたが、価格改定により売上増となりました。自動車内装材は、各自動車メーカーの生産台数が堅調に推移しているなか、新規車種向けの受注も加わり売上大幅増となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学向けの需要が減少しましたが、期初に大口受注があり売上増となりました。粘着テープは、産業用テープの販売が持ち直し、売上前年並みとなりました。工業テープは、電材向けテープの需要減少が続いており売上減となりました。食品衛生用品は、食品用ラップは新規採用及び外食、イベント関連の需要が得て増加し売上増となりました。手袋はじめ衛生用品は売上微減となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、猛暑などの影響を受け漁獲高が不安定になり、食品加工向けが売上減となりました。研磨布紙等は、木工用の研磨布紙が得意先の在庫調整により減少しましたが、半導体向けの研磨材が伸長したことで売上増となりました。
以上により、当セグメントの売上高は53,202百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は1,633百万円（前年同期比665.8％増）となりました。
② 生活用品
コンドームは、外出者増加、訪日客増加、及び新製品の発売により売上増となりました。海外向けは、引き続き好調で売上増となりました。浣腸は、輸出は出荷スケジュール変更により減額しましたが、主要ドラッグチェーンからの受注が増え売上増となりました。除湿剤は、前年と比べて梅雨期間の降水量が多く店頭販売が好調に推移し売上増となりました。カイロは、前年と比べて気温が高く店頭販売が鈍化し売上減となりました。手袋は、炊事用（家庭用）は前年の大手得意先新規導入の反動で売上減となりました。産業用は価格改定により数量減となり、売上前年並みとなりました。医療用は政府による災害備蓄品放出の影響で売上減となりました。メディカル製品のうち滅菌器は、歯科ルートにて売上減となりました。ブーツ及び雨衣は、雨衣の取り扱いの縮小に加え、価格改定による店頭価格上昇で販売が鈍化し売上減となりました。シューズは、夏季に購買マインドの変化により高価格帯の需要が増加しましたが、ボリュームゾーンの中価格帯製品の需要が減少し売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は26,002百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は7,717百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
③ その他
その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高（振替前）は2,582百万円 （前年同期比2.9％減）、セグメント利益は290百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
ｂ. 財政状態
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は140,089百万円で、前連結会計年度末と比べ12,913百万円増加しております。
流動資産は84,083百万円で、前連結会計年度末と比べ5,719百万円の増加となりました。これは主として、売掛金3,609百万円、現金及び預金1,470百万円が増加したことによるものです。
固定資産は56,006百万円で、前連結会計年度末と比べ7,194百万円の増加となりました。これは主として、投資有価証券4,474百万円、有形固定資産1,925百万円、無形固定資産738百万円が増加したことによるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における総負債は51,304百万円で、前連結会計年度末と比べ3,228百万円増加しております。
流動負債は37,766百万円で、前連結会計年度末と比べ1,435百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金1,784百万円が増加したことによるものです。
固定負債は13,538百万円で、前連結会計年度末と比べ1,793百万円の増加となりました。これは主として、繰延税金負債1,713百万円が増加したことによるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は88,784百万円で、前連結会計年度末と比べ9,685百万円増加しております。これは主として、利益剰余金3,115百万円、その他有価証券評価差額金2,999百万円、為替換算調整勘定1,823百万円が増加し、自己株式が1,715百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,008百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。